つくろう、新しい答え。 国民民主党メルマガ『DPFP-MAIL』第116号　2020年8月28日 編集・発行／国民民主党広報局

《今号の内容》です！

□　【基本合意】新党結党で基本合意文書を締結　幹事長会談！
□　【共有理念】国民、連合、立憲の３者が「共有する『理念』」を発表！
□　【代表会見】新型コロナウイルス「２類相当」見直しを評価！
□　【閉中審査】新型インフルエンザ特措法の再改正を提案！
□　【支援制度】コロナ関連支援制度ワンストップ検索ページをつくりました！
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▼【基本合意】新党結党で基本合意文書を締結　幹事長会談！

平野博文幹事長は24日、野党2党及び2グループによる幹事長会談に出席し、新党結成に関する基本合意書を締結しました。合意書では、「新党綱領案に賛同し、新党を結党する。あわせて、新党規約案、新党代表選出・党名決定規定案を確認する。その他の事項は、2党2グループ幹事長により協議し決定する」ことを確認しました。

会談には、平野幹事長のほか、立憲民主党の福山哲郎、無所属フォーラムの小川淳也、社会保障を立て直す国民会議の玄葉光一郎の4幹事長が出席。新党への入党を呼びかける期間、代表及び党名を決定する選挙の日程などについて意見交換し、今後4者で新党結成に向けた実務協議を精力的におこなっていくと説明しました。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/203254
新党結党で基本合意文書を締結、幹事長会談
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▼【共有理念】国民、連合、立憲の３者が「共有する『理念』」を発表！

平野博文幹事長と連合の相原康伸事務局長、立憲民主党の福山哲郎幹事長の3者は27日、「共有する『理念』」を発表しました。理念では、働き方、くらし方を柔軟に選択できる社会、命とくらしを中心に据えた新しい資本主義、地域が主役となる社会等の5項目の社会像を示しています。

理念では、日本の将来ビジョンとして、(1)コロナ禍及びそれにより明らかになった社会の脆弱さを克服する(2)「命とくらしを守ること」をすべての基軸に、未来を切り拓く(3)1人ひとりの可能性をもとに、格差を排した社会づくりを通じ新たな国民生活の活力に結びつける──をあげています。

めざす社会像として、(1)命とくらしを守る生活保障(セーフティネット)が確立され、働き方・くらし方を柔軟に選択できる安心社会(2)将来世代へ希望がつながる持続可能な社会(3)命とくらしを中心に据えた新しい資本主義(4)
「新しい豊かさを地方から」創り出す、地域が主役となる社会(5)健全な民主主義と機能する政府・地方行政──を掲げています。

詳細は以下のURLからご覧いただけます。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/203261
国民民主党、連合、立憲民主党の３者が「共有する『理念』」を発表
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▼【代表会見】新型コロナウイルス「２類相当」見直しを評価！

玉木雄一郎代表は26日、党本部で定例会見をおこないました。新型コロナウイルスを感染症法の「2類相当」としていることについて、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が見直しを検討することを評価。早急に対応するため臨時国会の早期開会をあらためて求めました。

国民民主党をはじめ野党4党は25日、野党合同国対ヒアリングを国会内で開き、ＧｏＴｏキャンペーン、持続化給付金の問題等について、国土交通省、経済産業省、厚生労働省、内閣官房よりヒアリングをおこないました。給付金の申請者から「同じ書類を出しているのに通らない。質問しているのに答えがない」などの声が寄せられている、と現場のコールセンターの対応の不備を指摘。速やかな対応の改善を政府に求めました。

同日、共同会派厚生労働部会は保坂展人世田谷区長を招き、世田谷区におけるPCR検査体制についてヒアリングをおこないました。世田谷区が進めている社会的検査(社会的インフラを継続的に維持するためのPCR検査)の進捗状況を聞くとともに、意見交換をおこないました。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/203258
玉木代表会見
https://www.dpfp.or.jp/article/203255
野党合同ヒアリング
https://www.dpfp.or.jp/article/203256
共同会派厚労部会で、世田谷区のPCR検査体制についてヒアリング
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▼【閉中審査】新型インフルエンザ特措法の再改正を提案！

26日、衆院内閣委員会の閉会中審査で大島敦議員が質問に立ち、今後の新型コロナウイルス対策に関して担当の西村経済再生相、尾身茂分科会会長らをただしました。

新型コロナウイルスの病原性に関する知見が乏しい中で、政府が4月、緊急事態宣言を全国一律に発令し、感染症防止対策を幅広くとったことに関して、5月25日の宣言解除時に新規感染者数を21人まで抑えられたことに評価をしました。

しかしながらその後、特定地域の特定業種から感染が再拡大していることが明らかになってきていることから、大島議員は新型インフルエンザ対策特別措置法を再改正し「特定の地域の休業を補償し、そこの関係者の人にPCR検査をしっかり受けてもらうのも必要ではないか」と提案しました。

参院内閣委員会でも27日に質疑がおこなわれ、矢田わか子議員が立ちました。矢田議員は、4月-6月期のGDPが戦後最大の下げ幅を記録し、今後「休業者が失業者に変わっていくケースが増えることが予想される」と危機感を示しました。大企業に対する雇用調整助成金給付率の改善、失業給付の拡充、(労働力需給の)マッチングの強化など、失業対策の強化を強く政府に求めました。

続いて質疑した木戸口英司議員は、地方創生臨時交付金について、都道府県が休業要請を行う際の「協力金」も充てられることから、不透明かつ長期化も懸念される新型コロナウイルスの感染対策上、必要不可欠な財源だと指摘。「さらなる増額も含めて検討していくべきではないか」と提案しました。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/203257
大島議員は特措法を再改正を提案
https://www.dpfp.or.jp/article/203259
矢田議員、政府に失業対策の強化を要請
https://www.dpfp.or.jp/article/203260
地方創生臨時交付金の増額検討を求める、木戸口議員
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▼【支援制度】コロナ関連支援制度ワンストップ検索ページをつくりました！

新型コロナウイルス感染症の拡大により個人、事業者ともに多くの被害を受けているなか、国や都道府県、市町村などによる支援制度がさまざま出ております。

どのような支援を受けることができるかわかりづらい方々のために、国民民主党はワンストップ検索ページを作成しました。

インデックスが個人向け、事業者向けにわかれており、分野ごとにタグをわけているので、検索するのが大変わかりやすくなっています。ぜひ、情報収集にお役立てください。

その他にも「国民民主党のこれまでの提案」「学生向け支援ページ」等設置しております。以下のURLからぜひご覧ください。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/covid19/support
国などによる新型コロナ関連の支援制度　どんな支援制度があるの？
https://www.dpfp.or.jp/form/coronavirus/request
新型コロナウイルスに関するご意見・ご要望
https://www.dpfp.or.jp/covid19/dpfp_initiatives/
国民民主党のこれまでの提案
https://www.dpfp.or.jp/emergency_economic_measures
「家計第一」の緊急経済対策
https://www.dpfp.or.jp/covid19/support/students
新型コロナウイルス関連　学生向け支援制度
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■選挙情報
https://www.dpfp.or.jp/tag/%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%83%85%E5%A0%B1
議員情報　https://www.dpfp.or.jp/members
役員一覧　https://www.dpfp.or.jp/about-dpfp/board
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