民進党メールマガジン DP-MAIL　第46号　2017年2月24日

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民進党メールマガジン
DP-MAIL　第46号　2017年2月24日
編集・発行／民進党広報局
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《今号の内容》

□森友学園への国有地売却問題をめぐり徹底追及
□「共謀罪」創設法案に関する現時点の民進党の見解を決定

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▼森友学園への国有地売却問題をめぐり徹底追及

　財務省が大阪府豊中市内の国有地を、近隣国有地の売却価格の約1割強の値
段で学校法人「森友学園」に小学校用地として売却した問題をめぐり、民
進党の議員は衆院予算委員会の審議でこの売却価格が適正なものだったのか、
ごみ撤去費用等として約８億円を積算しながら実際にはごみがあったかど
うか等について連日追及。21日には党調査チームが現地を視察し、近隣住民
や当該土地の元所有者の国土交通省大阪航空局、土地を売却した財務省近
畿財務局の担当者らから話を聞きました。

　今井雅人、辻元清美両衆院議員は23日、この問題について国会内で記者会
見を開きました。その中で調査チームの座長である今井議員は、「見積もり
に関して、国が相当甘かったと言わざるを得ない」と指摘。同学園が経営する
幼稚園では子どもたちに「君が代」や軍歌を歌わせ、「教育勅語」を暗唱
させていたといいます。退園した保護者からは虐待とも言える指導があったと
の訴えもあります。また、同学園が4月開設予定の小学校の名誉校長とし
てホームページに掲載していた安倍総理の妻・昭恵さんの「あいさつ」は23
日には削除されたことが確認されました。

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/110996/
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/110991/
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/110981/
【動画】https://www.youtube.com/watch?v=qIsJD-n42bE
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▼「共謀罪」創設法案に関する現時点の民進党の見解を決定

　民進党は21日、「次の内閣」会議を国会内で開催し、共謀罪（テロ等準備罪）
創設法案に関する現時点での見解について了承しました。主な内容は(1)
国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結に共謀罪は無用(2)包括的で不明確な共
謀罪に反対(3)テロ対策は個別具体的な立法で対応――というもの。同法案
をめぐっては、一般市民も捜査や検挙の対象となる可能性があるなど適用範囲
の問題や、基本的人権が侵害される可能性が高いこと、TOC条約との関係
など多くの問題点が指摘されています。

　23日の衆院予算委員会の分科会で従来の政府答弁とは全く異なる答弁が出
てきたため、階猛、山尾志桜里両衆院議員が国会内で記者会見を開催。山
尾議員は、政府が準備している「共謀罪」を改め「テロ等準備罪」を新設する
という法案について、「全く認識のない一般市民に捜査対象の網がかかる
と思わざるを得ない」と述べました。階議員は、金田法務大臣が22日、「捜査
は犯罪の嫌疑があって行うものであり、テロ等準備罪の犯罪行為が行われ
た嫌疑がない段階で捜査が行われることはあり得ない」と答弁したことを受け
て同日の質疑で「テロ等準備罪の準備行為が行われた時点で捜査が開始さ
れるのか、共謀の段階で捜査が開始されるのか」と質問したところ、金田大臣
は、共謀の段階で捜査が開始されることを否定しませんでした。階議員は、
「共謀の段階で捜査が開始されるのであれば、昨日の答弁によると、その時点
で犯罪の嫌疑があるということに他ならない。共謀の段階でテロ等準備罪
が成立することを意味する」と指摘しました。

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/110978/
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/110997/
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111002/
【動画】https://www.youtube.com/watch?v=EAYsp8L9FLU
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