民進党メールマガジン DP-MAIL 第48号 2017年3月10日
2017/03/10
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民進党メールマガジン
DP-MAIL 第48号 2017年3月10日
編集・発行／民進党広報局
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《今号の内容》
□東日本大震災から6年 蓮舫代表らが被災地を視察
□福島第2原発廃炉法案を衆院に提出
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▼東日本大震災から6年 蓮舫代表らが被災地を視察
東日本大震災から6年を前に蓮舫代表は4、5日の2日間、党東日
復旧・復興推進本部（岡田克也本部長）とともに宮城県沿岸地域を
沼市、南三陸町、石巻市、東松島市、塩釜市と七ヶ浜町を回り、被
状況やさらなる課題について現場の声に耳を傾けるとともに、被災
立ち上がり新たな雇用を生み出している若者たちからも話を聞きま
蓮舫代表は2日間の日程を終え、「いわゆる公共事業的には進んで
目に見えて分かるが、人々の生活や心の中の悲しい思いはまだ癒え
ゆっくりゆっくりと進んでいるのだと実感した。政治が復興を確か
るために努力していく」「今回の視察では、セーターやジーンズで
町に新しいリゾートをつくっていくといった前向きに取り組んでい
話も聞いてきた。6年経って元の町や村に戻すというよりも新しい
していく。私たちは与党の時も、創造をテーマにしていた。創り出
とに重きを置くことで皆さんの前向きな力を引き出していく、新た
に入らなければいけないという思いを持った」などとコメント。今
踏まえ今後の課題を論点整理し、新たな支援策等について検討して
示しました。
【記事】https://www.minshin.or.jp/
▼福島第2原発廃炉法案を衆院に提出
民進党は9日、議員立法「特定原子力事業所に係る核原料物質、核
及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案」（福島第2
案）を衆院に提出しました。
同法案は、福島第2原発の廃炉を求める福島県民の総意を受けて、
東日本大震災以降に制定された新規制基準に適合させないまま放置
現状を打開するため、合憲性の枠内で廃炉に向けた手順を定めるも
行後2年以内に適合性審査の申請がなされなかったときは、設置許
され、廃炉が確定することになります。
提出に先立ち党東京電力福島第１原子力発電所事故対策・福島復興
（細野豪志本部長）と復興部門（金子恵美ネクスト復興相）は6日
を福島県庁で開催し、同法案などについて意見交換を行いました。
【記事】https://www.minshin.or.jp/
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