民進党メールマガジン DP-MAIL 第48号 2017年3月10日

2017/03/10

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民進党メールマガジン
DP-MAIL 第48号 2017年3月10日
編集・発行/民進党広報局
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《今号の内容》

□東日本大震災から6年 蓮舫代表らが被災地を視察
□福島第2原発廃炉法案を衆院に提出
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▼東日本大震災から6年 蓮舫代表らが被災地を視察

東日本大震災から6年を前に蓮舫代表は4、5日の2日間、党東日本大震災
復旧・復興推進本部(岡田克也本部長)とともに宮城県沿岸地域を訪問。気仙
沼市、南三陸町、石巻市、東松島市、塩釜市と七ヶ浜町を回り、被災地の復興
状況やさらなる課題について現場の声に耳を傾けるとともに、被災地の中から
立ち上がり新たな雇用を生み出している若者たちからも話を聞きました。

 蓮舫代表は2日間の日程を終え、「いわゆる公共事業的には進んでいるのは
目に見えて分かるが、人々の生活や心の中の悲しい思いはまだ癒えておらず、
ゆっくりゆっくりと進んでいるのだと実感した。政治が復興を確かなものにす
るために努力していく」「今回の視察では、セーターやジーンズで復興する、
町に新しいリゾートをつくっていくといった前向きに取り組んでいる若い方の
話も聞いてきた。6年経って元の町や村に戻すというよりも新しいものを創造
していく。私たちは与党の時も、創造をテーマにしていた。創り出していくこ
とに重きを置くことで皆さんの前向きな力を引き出していく、新たなステージ
に入らなければいけないという思いを持った」などとコメント。今回の視察も
踏まえ今後の課題を論点整理し、新たな支援策等について検討していく考えを
示しました。

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111082
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111081
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111080
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▼福島第2原発廃炉法案を衆院に提出

 民進党は9日、議員立法「特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質
及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案」(福島第2原発廃炉法
案)を衆院に提出しました。

 同法案は、福島第2原発の廃炉を求める福島県民の総意を受けて、同原発が
東日本大震災以降に制定された新規制基準に適合させないまま放置されている
現状を打開するため、合憲性の枠内で廃炉に向けた手順を定めるもので、法施
行後2年以内に適合性審査の申請がなされなかったときは、設置許可が取り消
され、廃炉が確定することになります。

 提出に先立ち党東京電力福島第1原子力発電所事故対策・福島復興推進本部
(細野豪志本部長)と復興部門(金子恵美ネクスト復興相)は6日、合同会議
を福島県庁で開催し、同法案などについて意見交換を行いました。

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111134
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111108
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