民進党メールマガジン DP-MAIL　第50号　2017年3月24日

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民進党メールマガジン
DP-MAIL　第50号　2017年3月24日
編集・発行／民進党広報局
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《今号の内容》

□森友学園への国有地売却問題　籠池理事長を証人喚問
□「介護崩壊防止法案」を衆院に提出
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▼森友学園への国有地売却問題　籠池理事長を証人喚問

　衆参両院の予算委員会で23日、大阪市の学校法人「森友学園」の理事長の
籠池泰典氏の証人喚問を行い、民進党からは、参院で福山哲郎議員、衆院では
枝野幸男議員がそれぞれ質問に立ち、(1)国有地払い下げをめぐる安倍総理夫
人・昭恵氏とのやりとり(2)昭恵氏から100万円の寄付金を受け取ったとする
際の具体的状況(3)約8億円も値引きされて国有地が払い下げられた経緯――
等についてただしました。

　籠池氏は、国有地の定期借地契約に関する問い合わせに対し昭恵氏付きの政
府職員が財務省に問い合わせ、回答のファクスがあったこと、2015年9月に
昭恵氏から「安倍晋三からです」と100万円の寄付を受け取ったことなどを証
言。枝野議員は、籠池氏が偽証罪に問われる立場で証言しているのだから、
昭恵氏や秘書役の公務員も参考人や証人として意見を述べるべきだと指摘しま
した。

　蓮舫代表は同日の定例記者会見で、「本日の籠池証人の話は一方的過ぎるの
で、双方向に確認させていただく意味でも、昭恵夫人に国会に同じ条件で証人
喚問でお越しいただいて話していただくことを要求していく」と表明。「この
問題は（これで）幕引きではなく幕が開けたと思っている。しっかりと明らか
にしていくのが国税を預かっているわれわれ政治家、立法府の議員としての責
任だと今日あらためて証人喚問を見て思った」などと語りました。

　24日の参院予算委員会では、国有地売却交渉時の担当者であった迫田英典・
前財務省理財局長と武内良樹・前財務省近畿財務局長を参考人として招致さ
れました。質疑に立つ福山議員、大塚耕平議員は真相解明に向けさらに追及を
強めています。

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111265
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111262
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111257
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▼「介護崩壊防止法案」を衆院に提出

　民進党は22日、議員立法「介護崩壊防止法案」（「将来にわたる質の高い介
護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案」
「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」）を衆院に提出し
ました。同法案は、介護報酬の大幅引き下げ、「要支援切り」といった安倍政
権
の施策によって、介護サービスの基盤の崩壊を防ぐため、要介護者の地域生活
の継続、生活の質の維持向上、介護離職の防止、介護従事者等の人材確保を
図るための規定を盛り込んだもの。民進党はこの法案を、安倍政権が提出し、
間もなく衆議院で審議入りする「地域包括ケアシステムの強化のための介護
保険法等の一部を改正する法律案」の対案として位置づけています。

　足立信也ネクスト厚生労働大臣は21日の「次の内閣」の会議で、立案の背
景について「（安倍政権が）要介護認定の低い方を地域支援事業に移行し、特
養入所を原則として要介護認定3以上の方とし、2015年に介護報酬を大幅
に引き下げたこと等によって、介護現場ではベッドが空いていても人手が足
りない。これを解決すべく介護崩壊防止法案を提出する」と説明しました。

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111247
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111240
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