民進党メールマガジン DP-MAIL　第51号　2017年3月31日

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民進党メールマガジン

DP-MAIL　第51号　2017年3月31日

編集・発行／民進党広報局

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《今号の内容》



□結党１周年で蓮舫代表らが街頭演説　「1強政治に対して抗い、挑戦したい」

□「天下り禁止法案」の国会提出を了承

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▼結党１周年で蓮舫代表らが街頭演説　「1強政治に対して抗い、挑戦したい」



　民進党結党から1年になる27日、蓮舫代表ら党幹部が東京・有楽町で街頭

演説会を開きました。



　蓮舫代表は、大阪の森友学園への国有地売却問題をめぐって深まる安倍昭恵

氏の関与疑惑や南スーダンPKOの日報隠ぺい疑惑などを挙げて、国民が何を信

じていいのか分からない状況だと指摘。「1強政治に対して抗い、挑戦したい」

と表明しました。



　野田佳彦幹事長は同日の記者会見で、党の理念であり綱領に書かれている

「自由」「共生」「未来への責任」について、「あらためてこの原点に立ち返り、

これからの政治活動もぶれずにしっかりと前に進んでいきたい」と強い決意を

述べました。



【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111289

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111298

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111324

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▼「天下り禁止法案」の国会提出を了承



　民進党は28日、「次の内閣」会議で民進党議員立法の「国家公務員法の一部

を改正する法律案（天下り禁止法案）」を審査、国会提出を了承しました。



　立案の背景について神山洋介ネクスト内閣府特命担当大臣は、「文部科学省

等の事案を踏まえ、天下り規制を強化すべきとの観点から立法化した」と述べ、

(1)国家公務員OBによる再就職あっせんの禁止(2)再就職あっせん行為の禁止

違反に係る罰則の対象拡大(3)事前規制の復活――等を主な内容とすると説明

しました。



　30日には文部科学省による組織的な再就職あっせん問題で、同省が同日内

部調査の最終報告書を公表したのを受け、大串博志政務調査会長が国会内で記

者団にコメント。「ひとことで言ってお手盛りの調査ではないかという思いが

ぬぐえない」「全体で62ということだが、これが本当に全体か、にわかには信

じがたい」と述べ、真相解明に向けて衆参予算委員会や文部科学委員会での集

中審議を政府・与党に求め、厳正な真実解明を行っていく考えを表明しました。



【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111311

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111341

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111337

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