民進党メールマガジン DP-MAIL 第86号 2018年1月5日 編集・発行／民進党広報局

《今号の内容》
□　基本政策検討本部検討会の第1回会合開
□　民進・希望の幹事長・国対委員長が統一会派問題で会談

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▼ 基本政策検討本部検討会の第１回会合開催
　
　民進党は12月31日、基本政策検討本部（本部長＝大塚耕平代表）、検討会
（共同座長＝田辺一城福岡県議会議員・青年委員会委員長、同＝岡野朱里子香
川県議会議員・女性議員ネットワーク会議四国ブロック世話人）の第1回会
合を党本部で開き、同本部及び検討会の構成メンバーを確認するとともに、党
の綱領や党の在り方等について協議しました。
　
　会合後に記者団の取材に応じた大塚代表は、これまでの民進党が蓄積してき
た政策体系、幻のマニフェストともいわれている先の衆院選の直前にまとめ公
表しなかったマニフェスト等を見返したうえで、「これらはこれまでの議論の
蓄積で、われわれはそこからいささかもぶれていないという事を再確認した。
そのうえで、これをしっかりと国民の皆さんに訴えていくため、綱領や基本政
策のアピールの仕方をどうしていくかということについて熱心に議論した」と
語りました。
　さらに12月26日の合同会議での確認事項で「党の原点は国民生活の向上」
を目指すことだということを確認したことを踏まえ、そうした観点から政府・
与党が行っている政策や新制度、新たに施行した法律などによって国民の皆さ
んがどういう点に困り、不備だと感じているかについては、国民の皆さんの一
番身近にいる自治体議員が一番よく知り得る存在なので、国民の声を受け取っ
た自治体議員の提言を吸収し、国会活動や政党活動に反映し得るような仕組み
の構築等の検討も非常に重要になるとの点も共有した旨を語りました。
　この日の議論を踏まえて過去の政策素材も持ち帰ったうえで、検討会メンバ
ー7人は新年にかけてSNS上等で議論を重ね、綱領の検討とアピールの仕方
等について、1月20日頃までに一定の検討の結果を本部長たる大塚代表に答
申することとなりました。
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/112947　基本政策検討本部検討会
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▼民進・希望の幹事長・国対委員長が統一会派問題で会談 ↓
　 民進党の増子輝彦幹事長と平野博文国対委員長、希望の党の古川元久幹事
長と泉健太国対委員長が3日、統一会派問題について名古屋市内で会談しま
した。
　民進党が立憲、希望の両党に提案した統一会派に向けた申し入れの内容につ
いて民進党側からあらためて説明し、意見交換を行った結果、民進・希望の両
党間で統一会派の協議を開始することで合意に達しました。↓
　会談後に会見に応じた増子幹事長は、「私どもは安倍１強政治に対峙（たい
じ）するためには、野党が一致結束していくこと。特に３党が一緒にいくこと
が基本原則だから、その線はこれからも継続していきたい」と述べました。立
憲との今後の協議について問われると、「3党一緒のテーブルでは無理だから、
しからば立憲さんは立憲さんと私どもとしての協議の場を作ってほしいと(お
願いした)。一方、希望とは希望とでお作りいただきたいと。今回、そのこと
を踏まえて両者で初めて正式に協議の場をスタートさせた。立憲にもぜひ協議
の場をお作りいただければという願いを込めての私どもの思いだ」と語りまし
た。
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/112948　民進・希望の幹事長・国
対委員長会談
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