民進党メールマガジン DP-MAIL 第100号 2018年4月13日 編集・発行／民進党広報局

《今号の内容》
□ 新党綱領・基本政策等の骨子案の意見募集を開始
□ 森友・加計・陸自日報問題を引き続き追及
□ 政治分野における男女共同参画推進法案が衆院で可決

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▼ 新党綱領・基本政策等の骨子案の意見募集を開始
民進党と希望の党は12日、新党協議会を開きました。協議会終了後に増子
輝彦幹事長は記者団に対して、「2つの検討会で一定の方向性(骨子案)を示し
てもらった。それぞれの党で、(党内の)意見をいただくための募集を開始する。
意見募集の案内は、それぞれの党の国会議員、自治体議員、地方組織にもお配
りする。16日までに意見をいただき、その上でそれについて協議する場を設
けることとした」と党内の意見を募ることを報告しました。
13日朝には党執行部がブロック代表幹事・自治体議員団役員との懇談会を
開き、綱領骨子案や基本政策骨子案、組織・規約・選挙に関する提言のたたき
台を地方組織幹部や自治体議員に示し、検討会メンバーの小林正夫、桜井充両
参院議員も含めて意見交換を行いました。
【記事】
https://www.minshin.or.jp/article/113381
新党協議会
https://www.minshin.or.jp/article/113384
執行部とブロック代表幹事・自治体議員団役員との懇談会
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▼森友・加計・陸自日報問題を引き続き追及
参院決算委員会が9日開かれ、質問に立った藤田幸久議員は、森友学園の
決裁文書改ざん問題、イラク日報隠ぺい問題など安倍政権での公文書管理をめ
ぐる不祥事と安倍総理の責任などに関して安倍総理の認識をただしました。イ
ラク派遣日報隠ぺい問題について藤田議員は、「民主主義、憲法を損ねた。法
とルールに基づく、国家の統治機構そのものを破壊したと言ってもいい。こう
したさまざまな文書管理は国家犯罪そのものだ」「憲法、民主主義を損ねた結
果責任として安倍総理自身が晩節を汚すのではなく辞任してほしい」と求めま
した。
民進党など野党6党は10日に加計学園「首相案件」問題で第２回の野党合
同ヒアリングを国会内で開き、出席議員から「報道されている文書について内
閣府は愛媛県側に事実確認を行うように」との要請をしましたが、内閣府の担
当者は、「愛媛県側に確認したが、現段階では報道の内容について事実関係を
確認中」という答えにとどまりました。
12日には財務省「森友文書」改ざん問題野党合同ヒアリングを野党6党で
開き、森友学園へ売却する国有地の地下埋設物の積算量を増やすように近畿財
務局が大阪航空局に依頼していたとする報道や、新たな生活ごみが2016年3
月に見つかったと佐川前理財局長が答弁していたにも関わらず、2015年８月
には生活ごみの存在を確認していたことが明らかになっていたと報道されたこ
との事実関係をただしました。
【記事】
https://www.minshin.or.jp/article/113353
藤田議員 参院決算委員会
https://www.minshin.or.jp/article/113364
第1回加計学園「首相案件」問題野党合同ヒアリング
https://www.minshin.or.jp/article/113371
第2回加計学園「首相案件」問題野党合同ヒアリング
https://www.minshin.or.jp/article/113382
財務省「森友文書」改ざん問題野党合同ヒアリング
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▼政治分野における男女共同参画推進法案が衆院で可決
衆院内閣委員会で11日、「政治分野における男女共同参画の推進に関する
法律案」を同委員会提出法案とすることを全会一致で可決しました。12日の
衆院本会議でも可決され参院に送付されました。この法案は、2016年の通常
国会に民進党が先駆けて他の野党とともに提出しました。政治分野における男
女共同参画の推進を重視し、「政治分野における女性の参画と活躍を推進する
議員連盟」会長としてこの課題に取り組んできた中川正春衆院議員が各党に呼
び掛け、全会一致での可決に至りました。
本法律案は、国政・地方自治体議会の選挙において男女の候補者数ができる
限り均等となることを目指すと規定しており、政党その他の政治団体に対し、
目標値を設定するなどの自主的な努力を求めています。
民進党は、本法律案の成立に向けて努力を続けていくことと同時に、その基
本原則にのっとり、女性候補の発掘育成に努めていきます。
【記事】
https://www.minshin.or.jp/article/113373
政治分野における男女共同参画推進法案が可決
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