民進党メールマガジン DP-MAIL 第87号 2018年1月12日 編集・発行/民進党広報局
2018/01/12
《今号の内容》
□ 民進・希望両党の幹事長会談で統一会派結成へ協議の継続を確認
□ 「3党連携は国民への責務、引き続き努力していく」大塚代表定例記者会見
□ 米軍ヘリ事故の閉会中審査や党首討論の開催を野党が要求 与野党国対会談
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
▼ 民進・希望両党の幹事長会談で統一会派結成へ協議の継続を確認
民進党の増子輝彦幹事長と平野博文国会対策委員長、足立信也政務調査会長
は10日午前、都内で希望の党の古川元久幹事長らと会談し、(1)引き続き希望・
民進間で統一会派の結成に関する協議を継続していくこと(2)通常国会の重要
課題である働き方改革への対応に関する民進・立憲・希望の3党での対応態
勢構築に向けて取り組むこと――を確認しました。
会談終了後に記者団の取材に応じた増子幹事長は、民進側から提示した基本
方針を踏まえて示された希望側の基本的な方針について、「基本的に私どもが
示した基本方針に沿ったなかでいくつかの点についてたいへん前向きな方向性
を示していただいた。これをしっかりと踏まえて党内で議論を重ね、できれば
合意に至る点を模索したい」と語りました。
会談では働き方改革も取り上げたことにふれ、「通常国会に臨むに当たり、
『一丁目一番地』である働き方改革について立憲を含めた3党でしっかりと
した態勢を構築していくことが必要だと共通認識に至った。今後、立憲の福山
幹事長にもこの働き方改革について、しっかりとした国会に臨む協議の場を設
けたいと申し入れすることも合意した」と述べました。
協議のなかで示された安保法制や憲法に関する考え方について増子幹事長は、
「希望の党から示された中身については、私どもが示した基本方針と十分合意
できる前提があると思っている」と述べたうえで、「通常国会で極めて重要な
国会対応を迫られているから、私どもとしてもできるだけ詰めるところは詰め
ながら小異を捨てて大同につくということも必要かと思っている」などと説明
しました。
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/112954 民進・希望両党の幹事長
会談
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
▼「3党連携は国民への責務、引き続き努力していく」大塚代表定例記者会見
大塚耕平代表は11日午後、党本部で定例記者会見を開き、民進、立憲、希
望の野党3党の連携の意義をあらためて強調しました。
野党第1党が衆参でねじれている状況について大塚代表は、「できる限り正
常化をすべきと思っているが、過去に例のない状況で、その状況の中で野党が
最大限に力を発揮できる体制を22日の国会開会までにしっかり作る努力を続
けたいと思う」「過去に例がない状況といってもデメリットばかりではない。
国会はそれぞれの院で十分に審議を尽くすもの。衆参の野党第1党が違うと
いうことは、国会の緊張感を高め、与党にはしっかりと議論をする姿勢を維持
してもらうという意味で良い点もある」などと述べました。
統一会派結成への取り組みについては、「日本国憲法に、『国民の皆さんは主
権者だ』と書いてあるが、その権能を発揮する唯一の機会は総選挙時に政府を
選べるということ。小選挙区制という制度下では野党が連携することは義務だ。
民進党の系譜を引き継いだ立憲や希望と連携することは国民の皆さんに対する
われわれの責務だ。それが実現できるよう引き続き努力していく」と考えを示
しました。
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/112958 大塚代表定例会見
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
▼米軍ヘリ事故の閉会中審査や党首討論の開催を野党が要求 与野党国対会談
与野党9党の国会対策委員長らが12日、国会内で会談しました。会談では
(1)国会での質問時間の配分(2)沖縄の米軍ヘリ落下物・不時着事故についての
閉会中審査の開催(3)党首討論の開催――について与党側に求めたことを会談
終了後、平野国対委員長は記者団に説明しました。
沖縄の米軍ヘリ不時着事故等についての閉会中審査の開催について平野国対
委員長は、「現地調査をしっかりしなければいけないということで野党で行く
が、与党はこの問題の重要性を考えていない」と述べたうえで、与党に対して
「閉会中審査を早く開きなさいとやりとりをした」と要求したことを語りまし
た。
これに対する自民党の対応は、「現場からまだ(返事が)上がってこない」
という回答だったことを明かしました。動きの遅い与党に対して平野国対委員
長は「今回のヘリコプターの問題は人命にかかわる。そこを即動かないのは国
家は何をしているのかと思われる」と憤りを述べました。
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/112960 1月12日与野党国対委
員長会
https://www.minshin.or.jp/article/112955 1月10日野党国対委員長会談
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
■このメールマガジンについて
「DP-MAIL」Copyright(C)2018 民進党
編集・発行 民進党広報局 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1