民進党メールマガジン DP-MAIL 第89号 2018年1月26日 編集・発行／民進党広報局

《今号の内容》
□ 大塚耕平代表、岡田克也無所属の会代表が代表質問
□ 両院議員総会で党改革に向けた議論の方向性を報告
□ 民進・希望「働き方改革検討のための合同会議」第1回会合を開催

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▼ 大塚耕平代表、岡田克也無所属の会代表が代表質問
政府4演説に対する代表質問で、25日午前の参院本会議では大塚耕平代表が憲法、働き方改革等について、同日午後の衆院本会議では岡田克也無所属の会代表が財政健全化、原発等について安倍総理に質問をしました。
参院本会議終了後に記者会見を開いた大塚代表は代表質問の感想として、「働き方改革はそれなりにお答えいただいた気がするが、憲法については『実際に憲法改正するとなればさまざまな実務的な問題もある』と質問したことに、真摯(しんし)に受け答えする姿勢が全く見られずに大変残念だった」などと語りました。
【記事】
https://www.minshin.or.jp/article/113009 大塚代表代表質問
https://www.minshin.or.jp/article/113012 大塚代表記者会見
https://www.minshin.or.jp/article/113013 岡田無所属の会代表代表質問
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▼ 両院議員総会で党改革に向けた議論の方向性を報告
民進党は24日、両院議員総会を開きました。大塚代表は、これまでの党改革に向けての過程を報告したうえで、2月4日の党大会までに議論することを説明したほか、前日起きた草津白根山の噴火犠牲者に対し哀悼の意を表し、「噴火はどういう状況になるか分からないので党本部として対策本部を立ち上げる」と報告しました。
統一会派交渉以外の今後の議論として、
(1)基本政策検討会が自治体議員3組織(自治体議員フォーラム・政令市政策協議会、全国青年委員会、女性議員ネットワーク会議)からの意見を集めてまとめた答申
(2)党員・サポーター制度の見直し
(3)自治体議員も総支部長に就任できるようにするためなどの地方組織・自治体議員の関与
(4)経費削減および地方支援(5)他党に移ってしまった議員や候補者との関係
(6)地域政党との関係
を挙げました。
同日夕には常任幹事会が開かれ、2017年総選挙前に民進党として作成した「政権公約原案」を資料として近く公開することを足立信也政務調査会長が提案し、承認され、
増子輝彦幹事長からは
(1)今後の総支部、都道府県連への交付金
(2)党大会議案
(3)「党所属国会議員」の定義について基本的な考え方が提案され、協議しました。
【記事】
https://www.minshin.or.jp/article/113001 両院議員総会
https://www.minshin.or.jp/article/113007 常任幹事会
https://www.minshin.or.jp/article/113002 基本政策検討本部検討会が答申
https://www.minshin.or.jp/article/113010 【参考資料】民進党政権公約原案(2017年9月28日時点)
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▼民進・希望「働き方改革検討のための合同会議」第1回会合を開催
民進党と希望の党は23日、「働き方改革検討のための合同会議」（石橋通宏参院議員＝民進と岡本充功衆院議員＝希望が共同座長）の第1回会合を国会内で開き、政府の「働き方改革」に関する法案の検討状況について厚生労働省の担当者から説明を受けた後、対案の共同提出等を目指すために今後の議論の進め方を話し合いました。
【記事】
https://www.minshin.or.jp/article/112998 働き方改革検討のための合同会議
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