民進党メールマガジン DP-MAIL 第92号 2018年2月16日 編集・発行／民進党広報局

《今号の内容》
□ 裁量労働制をめぐる安倍総理の発言撤回に大塚代表がコメント
□ 民進党・希望の党合同で森友学園問題を追及
□ 衆院予算委・本会議で陸自ヘリ事故や税法等について論戦

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
▼裁量労働制をめぐる安倍総理の発言撤回に大塚代表がコメント
大塚耕平代表は15日午後、定例の記者会見を党本部で開きました。
大塚代表は、裁量労働制をめぐる安倍総理の発言撤回について「働き方改革のこれまでの政府・与党内での検討に相当重大な欠陥があるという状況証拠だ」と指摘しました。
滅多なことでは謝罪・修正をしない安倍総理が謝罪したという事はよほど説明や資料に無理があったという事の証左だとする見方を示し、「こういうことが起きるときは氷山の一角だと思うので、厳しくこの働き方改革に対処していきたい」などと語りました。
この問題に関連して、野党6党(民進、立憲、希望、共産、自由、社民)は
15日午後、「働き方改革虚偽データ疑惑」合同ヒアリングを国会内で開き、安倍総理が撤回した発言の根拠としていた厚生労働省「労働時間等総合実態調査」について厚生労働省の担当者から話を聞きました。
【記事】
https://www.minshin.or.jp/article/113109
大塚代表記者会見
https://www.minshin.or.jp/article/113112
「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリング
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
▼民進党・希望の党合同で森友学園問題を追及
民進党・希望の党による「森友学園問題疑惑追及チーム」（桜井充参院議員＝民進と今井雅人衆院議員＝希望が共同座長）の会合が14日午前、国会内で開かれ、前回の会議で調査・回答を要請した点や2月9日付で財務省理財局が開示した「森友学園事案についての法律相談の文書」について各省に質疑応答を行いました。
平野博文国会対策委員長は同日、定例記者会見を国会内で開きました。森友学園への国有地売却の交渉記録を「破棄した」と昨年の通常国会時に答弁した佐川国税庁長官は国会に出席して答弁すべきと考えを示し、「国民の声をしっかりと大きな運動にして国会出席に連動させたい」と国民運動と国会審議を結びつける取り組みに意欲を示しました。
大塚代表は14日午後の外国特派員協会での講演で、佐川国税庁長官を証人
喚問することについて「国民の皆さんのこの問題に対する関心や怒りが高まってこないと与党は応じようとしない」と見解を述べ、野党が国会内外で佐川長
官の喚問を訴えていく考えを示しました。
【記事】
https://www.minshin.or.jp/article/113100
民進・希望合同 森友学園問題ヒアリング
https://www.minshin.or.jp/article/113102
平野国対委員長記者会見
https://www.minshin.or.jp/article/113104
外国特派員協会で大塚代表が講演
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
▼衆院予算委・本会議で陸自ヘリ事故や税法等について論戦
衆院予算委員会では13、14日に総理入りの集中審議、15日に一般質疑が行
われ、それぞれ、原口一博副代表、福田昭夫議員が質疑をし、陸自ヘリ墜落事故、人口減少社会への対応等について政府を追及しました。
14日には衆院本会議で金子恵美議員が「所得税法等の一部を改正する法律
案」と「国際観光旅客税法案」の趣旨説明に対する質疑に立ち、税制改正に関して安倍総理らの認識をただしました。
【記事】
https://www.minshin.or.jp/article/113093
衆院予算委集中審議（経済問題等）原口副代表
https://www.minshin.or.jp/article/113103
衆院予算委集中審議（外交・安全保障等）原口副代表
https://www.minshin.or.jp/article/113096
衆院本会議 金子議員
【動画】https://www.youtube.com/watch?v=8kYnmMMJQdg プレビュー
衆院予算委一般質疑 福田議員
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■このメールマガジンについて
「DP-MAIL」Copyright(C)2018 民進党
編集・発行 民進党広報局 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1