民進党メールマガジン DP-MAIL 第93号 2018年2月23日 編集・発行／民進党広報局

《今号の内容》
□ 「働き方改革虚偽データ疑惑」を徹底追及
□ 連合政策・制度推進フォーラムの設立総会に大塚代表が出席

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▼「働き方改革虚偽データ疑惑」を徹底追及
裁量労働制で働く人の労働時間について「一般の労働者より短いデータもあ
る」と安倍総理が国会答弁していたにもかかわらず、後日の厚生労働省の精査
によって、一般労働者に対しては１日の残業時間について１カ月のうちの最長
時間を調査する一方、裁量労働制で働く人に対しては単に１日の労働時間の状
況を聞いただけの、問いかけの仕方そのものが違う調査結果を比べてまとめて
いたことが明らかになった問題について、野党６党(民進党、立憲民主党、希
望の党、共産党、自由党、社民党)は、連日合同でこの問題の真相究明に向け
たヒアリングを行っています。
政府の姿勢に対して、増子輝彦幹事長は「安倍政権のおごりや緩みが出てき
ている」、岡田克也常任顧問は「ポイントになるデータがこれだけいい加減な
のは非常に驚きだ」、平野博文国会対策委員長は「法案そもそものバックデー
タ自体が崩れている」などと指摘し、原口一博副代表は衆院予算委員会で裁量
労働制の議論のやり直しを求める等、強く批判しました。
22日に会見した大塚耕平代表は、「分かっていたのに何日間も事実と異なる
答弁をしたのであれば、厚生労働大臣の責任は大きい。一つのデータと軽く見
ているのかもしれないが、裁量労働制が現実に適用されている企業では、相当
な過重労働負担が出て実際に過労の問題が生じている。国民の健康や生死に関
する自覚が足りない」と述べ、厚労大臣は辞任に値すると指摘しました。
野党６党は21日、幹事長・書記局長・国対委員長会談を開き、２０１３年
労働時間等総合実態調査の再実施を含む裁量労働についての全般的な再調査や
安倍政権の目玉である働き方改革関連法案の提出を見送ることを強く求めてい
くこと等で一致しました。
【記事】
https://www.minshin.or.jp/article/113120
https://www.minshin.or.jp/article/113122
https://www.minshin.or.jp/article/113146
「働き方改革虚偽データ疑惑」野党６党合同ヒアリング
https://www.minshin.or.jp/article/113124
「安倍政権のおごりや緩みが出てきている」増子幹事長
https://www.minshin.or.jp/article/113133
「データがこれだけいい加減なのは非常に驚き」岡田常任顧問
https://www.minshin.or.jp/article/113136
「法案そもそものバックデータ自体が崩れている」平野国対委員長
https://www.minshin.or.jp/article/113145
裁量労働制の議論のやり直しを総理に要求 原口副代表
https://www.minshin.or.jp/article/113142
「厚生労働大臣の責任は大きい」大塚代表
https://www.minshin.or.jp/article/113139
野党6党幹事長・書記局長・国対委員長会談
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▼連合政策・制度推進フォーラムの設立総会に大塚代表が出席
大塚耕平代表は１６日、国会近くで開かれた連合政策・制度推進フォーラム
（略称・連合フォーラム）設立総会に出席しました。連合フォーラムは、連合
の政策の理解・共有・周知を行う場とするとともに、国会議員との相互の連携
を強化することで政策実現に資することを目的としており、議員名簿には元民
進党所属の無所属議員も含めて民進・立憲・希望・自由・社民に所属する議員
のほぼ全員が名を連ねています。
大塚代表は、連合フォーラムが立憲や希望との３党連携の弾みになるかと取
材で問われた際に、「弾みにさせてほしい。３党連携にとって重要なプラット
ホームだと思うので、私たちが連携できる、再結集できるそのきっかけにした
い」と考えを述べました。
【記事】
https://www.minshin.or.jp/article/113118
連合政策・制度推進フォーラムの設立総会
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