民進党メールマガジン DP-MAIL 第96号 2018年3月16日 編集・発行／民進党広報局

《今号の内容》
□ 「内閣総辞職での解散・総選挙視野に幅広い野党結集を」大塚代表
□ 「働き方改革対案パッケージ」要綱案を了承
□ 野党6党が財務省「森友文書」改ざん問題を引き続き追及

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▼「内閣総辞職での解散・総選挙視野に幅広い野党結集を」大塚代表
財務省の「森友文書」改ざん問題を受けて国会が空転する中、野党6党(民
進・立憲・希望・共産・自由・社民)は14日に会談を行い、予算委員会の集
中審議を経た後に佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を求めることで一致し、与
党もこれを認める方向となり、19日に参院で予算委員会集中審議を行うこと
で合意しました。
大塚代表は15日に定例記者会見を党本部で開き、国会を混乱させている財
務省の責任者である麻生財務大臣の進退について、「予算審議中なので、遅く
とも予算の成立を見届けたあとに辞任するのが筋だ」と主張しました。安倍総
理に対しては、「この事実関係を究明していくなかで総理と夫人の関与が明ら
かになれば、ご本人が昨年述べていたように総理だけでなく議員を辞職するの
も当然のこと。内閣総辞職に値することを含めて明日からの質疑の中でただし
ていく」と厳しい姿勢で臨んでいく考えを表明しました。
安倍政権の総辞職を視野に入れた対応として、「当然、新しい首相が誕生す
れば政権の正統性を担保するためにも総選挙はそう遠くないうちに行なわれな
ければならない。あらためて野党が結集する必要性を感じているので、そう遠
くないうちに野党の結集を呼びかけたい。とりわけ旧民進党、旧民主党系の各
党・議員には結集を呼びかけていきたい」「できるだけ幅広く集まる必要があ
るので、一人でも多く結集していただけるよう可能な範囲で幅広く結集を呼び
かけたい」と表明しました。
【記事】
https://www.minshin.or.jp/article/113251
「内閣総辞職での解散・総選挙視野に幅広い野党結集を」大塚代表
https://www.minshin.or.jp/article/113245
集中審議を経て証人喚問の議決を求めることで一致 野党幹事長・書
記局長会談
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▼「働き方改革対案パッケージ」要綱案を了承
民進党と希望の党は「働き方改革検討のための合同会議」(石橋通宏参院議
員＝民進と岡本充功衆院議員＝希望が共同座長)を15日夕、国会内で開き、
この間協議を重ねて取りまとめた「働き方改革対案パッケージ」要綱（案）に
ついて最終確認作業を行い、案として了承しました。要綱案のポイントは、(1)
「裁量労働制の適用拡大」を防ぐため規制を強化(2)「高度プロフェッショナ
ル制度(残業代ゼロ制度)」を削除(3)残業時間の上限規制の導入とその実効性
の担保(4)パワーハラスメント防止――等で、内容について今後、立憲民主党
と協議していく考えです。
【記事】
https://www.minshin.or.jp/article/113254
民進・希望「働き方改革検討のための合同会議」
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▼野党6党が財務省「森友文書」改ざん問題を引き続き追及
野党6党は連日、財務省「森友文書」改ざん問題について合同で財務省を
中心にヒアリングを行いました。出席議員からは、安倍総理が「書き換え前の
文書を見ても森友学園の国有地売却問題に関して私や私の妻が関わっていない
ことは明らか」だと参院予算委員会で答弁したことについて、「皆さん（財務
省）の決裁文書に書かれていることがうそなのか、安倍総理と昭恵夫人の言動
がうそなのか。はっきりしてもらうためにも昭恵夫人に国会に来てもらわない
と国会の正常化はできない」と述べ、昭恵夫人の証人喚問が必要だとする声が
上がりました。
【記事】
https://www.minshin.or.jp/article/113253
3月15日財務省「森友文書」野党合同ヒアリング
https://www.minshin.or.jp/article/113243
3月14日財務省「森友文書」野党合同ヒアリング
https://www.minshin.or.jp/article/113236
3月13日財務省「森友文書」野党合同ヒアリング
https://www.minshin.or.jp/article/113232
3月12日財務省「森友文書」野党合同ヒアリング
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