つくろう、新しい答え。 国民民主党メルマガ『DPFP-MAIL』第33号 2018年12月21日 編集・発行/国民民主党広報局

2018/12/21

《今号の内容》です!
□ 【妊婦加算】国民民主党の質疑が政府を動かす!
□ 【防衛大綱】効率的な防衛力の整備を!
□ 【公認内定】次期参院選公認候補者に2人内定!
□ 【政策動画】所属議員が政策をわかりやすく解説!

 

▼【妊婦加算】国民民主党の質疑が政府を動かす!
玉木雄一郎代表は19日、定例の記者会見を国会内で開き、厚生労働省の審
議会である中央社会保険医療協議会が、妊婦加算制度の凍結を了承したことを
取り上げました。妊婦加算は、妊娠中の女性が医療機関を外来受診した際に初
診料などに上乗せされるもの。(コンタクトレンズの処方といった妊娠とは関
係のない診療にも加算されることに、)国民民主党の桜井充参院議員や大西健
介衆院議員は一般より負担が重くなっていることを問題視し、いち早く国会で
取り上げ、安倍総理にも質疑をして改善を求めていました。玉木代表も今回の
見直し決定を高く評価し、適切な見直しが進むことを期待しました。
【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/200958
玉木代表会見
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▼【防衛大綱】効率的な防衛力の整備を!
国民民主党は18日、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」「中期防衛
力整備計画(平成31年度~ 平成35年度)」が閣議決定されたことに伴い、渡
辺周外交・安全保障調査会長名の談話を出しました。
今回の防衛大綱は、「護衛艦の空母化」「スタンドオフミサイル」(敵の射程
外から発射できる長距離ミサイル)という広範囲の攻撃可能性により、専守防
衛を逸脱するのではないか疑いがあります。5兆円を超える来年度予算に加え、
今年度2次補正予算にも計上される財政規律なき防衛費の増額、2012年度比
4倍ものFMS(対外有償軍事援助)肥大化、後年度負担の増加、国内防衛産業
への影響など大きな疑念があり、国民への説明があまりにも不十分であること
は否めません。玉木雄一郎代表も「わが国の防衛政策をゆがめるものになりか
ねない」と強く懸念を示しています。今後、国民民主党は内容を議論するため
に閉会中審査や予算委員会を開くことを求めていきます。
【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/200954
「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計
画」についての談話
https://www.dpfp.or.jp/article/200955
玉木代表閣議決定を受けての会見
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▼次期参院選公認候補者に2人内定!
国民民主党は19日、第30回総務会を党本部で開き、選挙対策委員会から
(1)次期参院選挙(選挙区)候補者公認内定(2)2019年統一地方自治体選挙とな
る道府県議会議員選挙候補者の推薦(3)同じく政令市議会議員選挙候補者の公
認・推薦(4)同じく政令市議会議員選挙候補者の公認取り消し(5)岩手県議会議
員選挙候補者の公認――を提案し、提案どおりに決定しました(これまでの累
計は衆院公認20、参院選挙区公認12、統一選道府県議会公認108、統一道府
県議会推薦43、統一政令市議会公認59、統一政令市議会推薦7)。今回、次期
参院選候補者として公認内定したのは、埼玉 宍戸千絵(ししど・ちえ 新)氏と
石川 田辺徹(たなべ・とおる 新)氏の2人です。各地方組織でも自治体選挙の
候補者を公募しております。また、国民民主党は女性候補者比率30%を目標
としています。ウェブサイトに公募の詳細を載せております。積極的な応募を
お待ちしております!
【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/200960
第30回総務会
https://www.dpfp.or.jp/article/200253
女性候補者比率30%をめざします!(コウホ(候補)のススメ)
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▼【政策動画】所属議員が政策をわかりやすく解説!
国民民主党は、党の政策を皆さまにより深くご理解いただくため、所属議員
が1分程度で政策解説する動画を随時作成しております。国民民主党が提案す
る税制改革新構想や、憲法改正に必要な国民投票法改正案、正規雇用を増やす
中小企業を支援するための議員立法などを取り上げ、国民目線で政策を解説し
ています。ぜひ、以下から解説動画をご覧ください。
【動画】https://youtu.be/xqKt1qxhNkY  
国民民主党・税制改革新構想
https://youtu.be/YEiw1y4raBw  
妊婦加算制度の問題点
https://youtu.be/Z659iUB58L4  
国民投票法改正への取り組み
https://youtu.be/Kz_K6nGX-u0  
中小企業の社会保険料軽減策
https://youtu.be/3G8j-ikpnLQ  
漁業法改正案について
https://youtu.be/0OXISgyWX0M  
水道法改正案について
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