つくろう、新しい答え。 国民民主党メルマガ『DPFP-MAIL』第66号　2019年8月30日 編集・発行／国民民主党広報局

《今号の内容》です！
□　【年金財政】「非現実的な甘い設定」年金財政検証結果公表を受けて！
□　【選挙総括】第60回総務会で参院選総括の中間報告案を了承 ！
□　【日米貿易】日米貿易協定交渉の経過を政府からヒアリング ！
□　【九州豪雨】九州北部の記録的豪雨受け、情報収集室を設置 ！
 

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▼【年金財政】「非現実的な甘い設定」年金財政検証結果の公表を受けて！

　27日、政府はようやく年金の『財政検証』の結果を公表しました。これを
受けて国民民主党は談話「年金の財政検証結果の公表について 」を発表しま
した。
　この5年に1度の『財政検証』は、全国の年金生活者、将来の受給対象者
が家計を考える上で、また今後の年金財政の持続性、安定性を検討する上で、
極めて重要な資料となるものです。

　そして通例であれば、『財政検証』の経済前提を検討する専門委員会が終了
して約3カ月後には公表されるはずでした。

　しかし今回、専門委員会が今年3月7日に終了していたにもかかわらず、
政府・与党は27日まで公表を遅らせたのです。

　老後2000万円報告書問題で、年金制度への不安や関心が高まる中、先の参
院選で勝つために、自らに不都合な結果の公表を先送りしたとしか思えません。
国民に年金財政の実態を知らせることなく、具体的な議論を封殺したことは許
されません。

　今回の検証結果では、6つのケースのうち3つで所得代替率が50％を下回
り、最悪のケースでは、2052年には積立金が枯渇するとの結果が示されまし
た。前回の検証に比べて、3年前倒しです。また、ケースによっては国民年金
が約3割削減されており、将来の生活が大変厳しい状況となる可能性があり
ます。

　しかも、その経済前提をみると、物価上昇率・賃金上昇率・全要素生産性
(TFP)上昇率のいずれもが、直近の実績値や過去30年の平均値に比べて、非
現実的な甘い設定となっています。現実的な設定をすれば、より厳しい状況と
なることは明らかです。

　もはや年金制度は「100年安心」と高をくくるのではなく、将来世代の年金
水準を確保しつつ、『暮らせる年金』にするための抜本的な改革に速やかに着
手しなければならない状態です。

　国民民主党は、参院選で訴えた、低所得の年金生活者に対する給付金の拡充、
厚生年金の適用拡大の実現に加え、最低保障機能の強化を含む年金制度の改革
に全力で取り組むとともに、国民注視の中で年金制度についての議論が行われ
るよう、早期の国会開会を強く求めてまいります。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/201919
　　　　【談話】年金の財政検証結果の公表について
　　　　https://www.dpfp.or.jp/article/201924
　　　　「客観性が奪われている」年金財政検証に原口国対委員長
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▼【選挙総括】第60回総務会で参院選総括の中間報告案を了承 ！

　国民民主党は28日、第60回総務会を党本部で開きました。報告事項とし
て、岸本周平選挙対策委員長が、25日に投開票があった仙台市議会議員選挙
で公認候補者3人全員が当選したことを報告しました。

　また、第25回参院通常選挙の総括についての中間報告があり、了承されま
した。岸本周平選挙対策委員長は、総務会終了後のブリーフィングの中で記者
団に対し「まだ細かい分析が残っており、さらに深掘りするという意味で中間
報告とした。臨時国会までに最終案を取りまとめたい」と語りました。中間報
告案の主な論点として岸本選対委員長は、参院選の総合的な結果について深刻
に受け止めるとしたこと、選挙区では多くの優秀な新人・元職候補が落選し、
比例代表でも都市部の票を十分に集めることができず、現職2人が落選した
ことを挙げました。候補者擁立については、全1人区で候補者を一本化する
ことができたことは評価しつつも、野党候補の一本化のため、わが党の候補者
の多くが無所属候補として選挙戦を戦ったため、比例票にはマイナスだったこ
と、野党間で選挙区の調整に手間取り、候補者擁立が遅れたことなどを挙げま
した。参院選中間報告案は以下のURLの記事に添付しております。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/201925
　　　　総務会で参院選総括の中間報告案を了承
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▼【日米貿易】日米貿易協定交渉の経過を政府からヒアリング ！

　国民民主党の政務調査会第四部会の徳永エリ部会長代理(参院議員)らは28
日、日本と米国との貿易交渉に関し、21日から23日にかけて行われた閣僚会
合と、25日に行われた首脳会談の状況について、政府の担当者からヒアリン
グを行いました。
　会議では内閣官房TPP対策本部の担当者から、先の閣僚会合協議で大きな
進展を見ることができ、それを受けた25日の日米首脳会談で、昨年9月の日
米共同声明に沿い、農産品、工業品の主要項目(コア・エレメント)について
「意見の一致を見た」との説明がありました。また、それに基づき主要項目に
ついて詰めの作業を行う予定だとして、中身については合意に至っていない現
段階での説明は控えたい、と政府担当者は述べました。出席議員らは、自動車
関税について合意に至っていないのに農産品で譲歩するのは、日本にとって不
利ではないか等を指摘しました。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/201926
　　　　日米貿易協定交渉の経過を政府からヒアリング
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▼【九州豪雨】九州北部の記録的豪雨受け、情報収集室を設置 ！

　国民民主党は28日午前11時55分、九州北部の記録的な豪雨によって人的
被害や土砂災害などが発生していることを受け、平野博文幹事長を責任者とす
る「情報収集室」を設置。党佐賀県連の豪雨災害対策本部をはじめ関係県連と
連絡を密にし、情報収集及び被害の発生防止に向けて取り組んでいきます。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/201922
　　　　九州北部の記録的豪雨受け、情報収集室を設置
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