つくろう、新しい答え。 国民民主党メルマガ『DPFP-MAIL』第66号 2019年8月30日 編集・発行/国民民主党広報局

2019/08/30

《今号の内容》です!
□ 【年金財政】「非現実的な甘い設定」年金財政検証結果公表を受けて!
□ 【選挙総括】第60回総務会で参院選総括の中間報告案を了承 !
□ 【日米貿易】日米貿易協定交渉の経過を政府からヒアリング !
□ 【九州豪雨】九州北部の記録的豪雨受け、情報収集室を設置 !

 

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▼【年金財政】「非現実的な甘い設定」年金財政検証結果の公表を受けて!

 27日、政府はようやく年金の『財政検証』の結果を公表しました。これを
受けて国民民主党は談話「年金の財政検証結果の公表について 」を発表しま
した。
 この5年に1度の『財政検証』は、全国の年金生活者、将来の受給対象者
が家計を考える上で、また今後の年金財政の持続性、安定性を検討する上で、
極めて重要な資料となるものです。

 そして通例であれば、『財政検証』の経済前提を検討する専門委員会が終了
して約3カ月後には公表されるはずでした。

 しかし今回、専門委員会が今年3月7日に終了していたにもかかわらず、
政府・与党は27日まで公表を遅らせたのです。

 老後2000万円報告書問題で、年金制度への不安や関心が高まる中、先の参
院選で勝つために、自らに不都合な結果の公表を先送りしたとしか思えません。
国民に年金財政の実態を知らせることなく、具体的な議論を封殺したことは許
されません。

 今回の検証結果では、6つのケースのうち3つで所得代替率が50%を下回
り、最悪のケースでは、2052年には積立金が枯渇するとの結果が示されまし
た。前回の検証に比べて、3年前倒しです。また、ケースによっては国民年金
が約3割削減されており、将来の生活が大変厳しい状況となる可能性があり
ます。

 しかも、その経済前提をみると、物価上昇率・賃金上昇率・全要素生産性
(TFP)上昇率のいずれもが、直近の実績値や過去30年の平均値に比べて、非
現実的な甘い設定となっています。現実的な設定をすれば、より厳しい状況と
なることは明らかです。

 もはや年金制度は「100年安心」と高をくくるのではなく、将来世代の年金
水準を確保しつつ、『暮らせる年金』にするための抜本的な改革に速やかに着
手しなければならない状態です。

 国民民主党は、参院選で訴えた、低所得の年金生活者に対する給付金の拡充、
厚生年金の適用拡大の実現に加え、最低保障機能の強化を含む年金制度の改革
に全力で取り組むとともに、国民注視の中で年金制度についての議論が行われ
るよう、早期の国会開会を強く求めてまいります。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/201919
    【談話】年金の財政検証結果の公表について
    https://www.dpfp.or.jp/article/201924
    「客観性が奪われている」年金財政検証に原口国対委員長
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▼【選挙総括】第60回総務会で参院選総括の中間報告案を了承 !

 国民民主党は28日、第60回総務会を党本部で開きました。報告事項とし
て、岸本周平選挙対策委員長が、25日に投開票があった仙台市議会議員選挙
で公認候補者3人全員が当選したことを報告しました。

 また、第25回参院通常選挙の総括についての中間報告があり、了承されま
した。岸本周平選挙対策委員長は、総務会終了後のブリーフィングの中で記者
団に対し「まだ細かい分析が残っており、さらに深掘りするという意味で中間
報告とした。臨時国会までに最終案を取りまとめたい」と語りました。中間報
告案の主な論点として岸本選対委員長は、参院選の総合的な結果について深刻
に受け止めるとしたこと、選挙区では多くの優秀な新人・元職候補が落選し、
比例代表でも都市部の票を十分に集めることができず、現職2人が落選した
ことを挙げました。候補者擁立については、全1人区で候補者を一本化する
ことができたことは評価しつつも、野党候補の一本化のため、わが党の候補者
の多くが無所属候補として選挙戦を戦ったため、比例票にはマイナスだったこ
と、野党間で選挙区の調整に手間取り、候補者擁立が遅れたことなどを挙げま
した。参院選中間報告案は以下のURLの記事に添付しております。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/201925
    総務会で参院選総括の中間報告案を了承
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▼【日米貿易】日米貿易協定交渉の経過を政府からヒアリング !

 国民民主党の政務調査会第四部会の徳永エリ部会長代理(参院議員)らは28
日、日本と米国との貿易交渉に関し、21日から23日にかけて行われた閣僚会
合と、25日に行われた首脳会談の状況について、政府の担当者からヒアリン
グを行いました。
 会議では内閣官房TPP対策本部の担当者から、先の閣僚会合協議で大きな
進展を見ることができ、それを受けた25日の日米首脳会談で、昨年9月の日
米共同声明に沿い、農産品、工業品の主要項目(コア・エレメント)について
「意見の一致を見た」との説明がありました。また、それに基づき主要項目に
ついて詰めの作業を行う予定だとして、中身については合意に至っていない現
段階での説明は控えたい、と政府担当者は述べました。出席議員らは、自動車
関税について合意に至っていないのに農産品で譲歩するのは、日本にとって不
利ではないか等を指摘しました。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/201926
    日米貿易協定交渉の経過を政府からヒアリング
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▼【九州豪雨】九州北部の記録的豪雨受け、情報収集室を設置 !

 国民民主党は28日午前11時55分、九州北部の記録的な豪雨によって人的
被害や土砂災害などが発生していることを受け、平野博文幹事長を責任者とす
る「情報収集室」を設置。党佐賀県連の豪雨災害対策本部をはじめ関係県連と
連絡を密にし、情報収集及び被害の発生防止に向けて取り組んでいきます。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/201922
    九州北部の記録的豪雨受け、情報収集室を設置
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