つくろう、新しい答え。 国民民主党メルマガ『DPFP-MAIL』第70号　2019年9月27日 編集・発行／国民民主党広報局

《今号の内容》です！
□　【両院総会】2012年政権交代以降の野党で最大会派が誕生へ ！
□　【国対会談】消費増税前に予算委員会の閉会中審査を要求！
□　【談話】日米貿易協定に関する共同声明について
□　【意見交換】日本若者協議会主催のパネル・ディスカッションに参加！
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▼【両院総会】2012年政権交代以降の野党で最大会派が誕生へ ！

　国民民主党は25日、党本部で両院議員総会を開きました。19日の立憲民主
党、社会保障を立て直す国民会議との党首会談で共同会派結成を最終合意した
こと、同日に社会民主党を加えて開かれた第1回会派運営協議会で合意した
事項について玉木雄一郎代表が提起し承認されました。

　総会修了後、記者団の取材に応じた玉木代表は、臨時国会に向けて共同会派
が結成された意義、政権と対峙(たいじ)していく意気込みを聞かれ、「2012年
に野党に転落して以来、最大の会派が生まれた」「論戦力が高まると思う。強
力なバッターを並べて国会論戦を展開し、政権の問題点を浮き彫りにしていき
たい」と力を込めました。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/201988
　　　　両院議員総会で共同会派を承認
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▼【国対会談】消費増税前に予算委員会の閉会中審査を要求！

　与野党の国会対策委員長が26日午後、国会内で会談し、国民民主党から原
口一博国会対策委員長が出席しました。会談では、10月から消費税を増税す
ることについて、予算委員会の閉会中審査の開催を野党側が強く求めました。

　会談終了後に記者団からの取材に応じた原口国対委員長は、台風15号によ
る災害があったにもかかわらず政府の初動が遅く、予算委員会の開会を求めた
にも関わらず、開かない理由を与党側にただしたと説明。

　10月からの消費増税についても、「今の経済、国民の暮らしについて国会は
議論しているのか。現場からはとんでもない悲鳴が上がっている」と述べ、予
算委員会の閉会中審査を求めたことを説明しました。

　日米貿易交渉の内容についても、臨時国会開会後の集中審議、その他関係す
る委員会の合同審査を開き、合意内容の説明を強く求めたことを明かしました。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/201989
　　　　与野党国対委員長会談で消費増税前の閉会中審査開催を要求
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▼【談話】日米貿易協定に関する共同声明について

　国民民主党は26日、泉健太政務調査会長名の「日米貿易協定に関する共同
声明について」という談話を発表しました。談話の全文を以下に掲載します。

　 安倍総理とトランプ米大統領は、ニューヨークでの日米首脳会談において
日米貿易協定に関し最終合意を確認したとして、共同声明に署名しました。

　今回の共同声明には「両国は協定が誠実に履行されている間、協定及び共同
声明の精神に反する行動はとらない」との曖昧な表現しかなく、日本が最重要
とする自動車関連分野において、追加関税の回避や自動車関税の撤廃の確約も
ないまま、農林水産物を譲ったのが今回の交渉の本質です。

　政府は、トランプ大統領の自動車に対する数量制限や追加関税の脅しに完全
に屈服し、農林水産品の市場を差し出しただけで、全くウィン・ウィンとなっ
ていません。さらに、GATT24条が求める「実質的に全ての貿易」について
関税撤廃にはなっておらず、WTO協定に違反するような中身です。国民民主
党は、今回の合意が国益に反するものであり、受け入れるべきではないと考え
ます。

　協定の詳細が国民や国会に示されないまま、協定を結ぶことだけ合意するな
ど断じて許されません。政府・与党は、最終の署名までの間に、今回の合意に
ついて、合意内容や経緯及び影響試算などの情報を速やかに国会に提供し、関
係委員会で審議に付すべきです。

　そして、政府には「更なる交渉による関税撤廃」と明記された自動車・自動
車部品分野をはじめ『国益を守れ』との国民の声に応えるべく、最終の署名ま
で、さらなる交渉で成果を獲得すべきです。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/201990
　　　　【談話】日米貿易協定に関する共同声明について
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▼【意見交換】日本若者協議会主催のパネル・ディスカッションに参加！

　東京都内で21日、日本若者協議会が主催するイベント「全世代で考える、
これからの教育と社会－ユース・カンファレンス2019」が開かれ、玉木雄一
郎代表が「日本の財政政策・経済政策」をテーマとするパネル・ディスカッシ
ョンに参加しました。

　玉木代表は、昭和の一番最後の政府予算と平成の一番最後の政府予算を比較
した場合、総予算の規模は1.7倍、年金・介護・医療の国庫負担分は3.3倍、
借金の返済が2倍となっているのに対し、教育・科学技術の予算は30年間ほ
ぼ同額であることを指摘。

　その上で、「社会保障の伸びがあるので、それを賄うだけでいっぱいいっぱ
い。お金はありません、と言いつつこの30年間やってきた。ここは大いに反
省し、借金してでも今すぐ教育と科学技術のお金はどんと増やす。まさに将来
投資。将来の税収増と成長の源を今すぐやらないと、これからの10年間で日
本は急速に衰えていく」と述べ、日本の将来的な危機を克服するためにも、教
育・科学技術分野へ投資することの重要性を訴えました。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/201983
　　　　日本若者協議会主催イベントのパネル・ディスカッションに参加
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