つくろう、新しい答え。 国民民主党メルマガ『DPFP-MAIL』第77号　2019年11月15日 編集・発行／国民民主党広報局

《今号の内容》です！
□　【記述中止】記述式試験導入中止法案を衆院に提出！
□　【日米貿易】「農家への影響はかりしれない」！
□　【災害対策】玉木代表「被災地支援へ速やかな補正予算編成を」！
□　【市民対話】「『家計第一の経済政策』で好循環を回す」玉木代表 ！
□　【お知らせ】台風・豪雨被災地支援の募金活動を行っています！
□　【お知らせ2】こくみんうさぎグッズの販売を始めました！
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▼【記述中止】記述式試験導入中止法案を衆院に提出！

　国民民主党などの共同会派と共産党は14日、大学入学共通テストで予定さ
れている記述式試験の導入を中止する法案(独立行政法人大学入試センター法
の一部を改正する法律案)を衆院に提出しました。

　この議員立法は、大学入学共通テストをマークシート式試験として実施する
旨を法律に定め、記述式試験の導入を中止する内容。

　法案提出者の一人である国民民主党の城井崇衆院文部科学委員会理事は、今
回法案提出に至った経緯について「昨日の衆院文部科学委員会での萩生田文部
科学大臣との質疑でも示した通り、今回の採点の請負業者が実際に作成したア
ルバイトの募集の要綱には『短時間でサクッと稼ぎたい方』などという記述が
あり、あまりにも軽んじた扱いだ。採点者の質の担保というには程遠い内容で、
こうした由々しき事態を重く見ての提出となった」と説明しました。

　受験生ファーストで、この法案の成立を目指していきます。

【URL】https://www.dpfp.or.jp/article/202199
　　　　記述式試験導入中止法案を衆院に提出
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▼【日米貿易】「農家への影響計り知れない」！

　衆院外務委員会で13日、日米貿易協定などが審議され、国民民主党からは
篠原孝議員が質問に立ちました。

　日本の農業の現状について篠原議員は、台風被害の上に日米貿易協定が重な
り、「農家への心理的影響は計り知れない」と懸念を表明。農業にどれだけの
影響があるかの試算をきちんとした上で必要な対策を講じるべきだと説き、そ
のために必要な農林水産予算をしっかり確保するよう求めました。

　また、米国側が自国の安全保障を損なう場合に25パーセントの制裁関税を
課するという通商拡大法232条を適用しようとしてきた場合について、「あち
らが安全保障というなら、こちらは食料安全保障を振りかざせばいい。食料自
給率は37パーセントに減ってしまった。これでもっと輸入しろというのか。
『これ以上は変えない』と対応すべきだ」と提案しました。

　原口一博国会対策委員長は12日、国対役員会後に記者会見を開き、日米貿
易協定の交渉経緯をまとめた資料が衆院外務委員会で提出されていないことに
触れました。米国では超党派議会貿易優先権説明責任法に基づいて議会に情報
開示して説明していることに「日本と米国がどれだけ違うか指摘したい」と強
調しました。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/202165
　　　　衆予算委で渡辺副代表が安倍総理の任命責任ただす
　　　　https://www.dpfp.or.jp/article/202185
　　　　原口国対委員長「貿易協定の情報開示、日米でどれだけ違うか」
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▼【災害対策】玉木代表「被災地支援へ速やかな補正予算編成を」！

　玉木雄一郎代表は13日、定例の記者会見を国会内で開き、「台風19号の発
生から1カ月が経過しました。被災された方のきめ細やかな支援を継続して
いきたい」と述べた上で、災害の被害額を確定し、速やかな補正予算編成を政
府に求める考えを示しました。

　８日の参院予算委員会で質疑に立った徳永エリ議員は、台風災害で農林水産
関係だけでも3千億円を超える被害が出ている中、被災者や生業支援のため
に今年度予算予備費から1300億円をあてるという政府が8日に決定した「対
策パッケージ」では不十分と指摘。年内の補正予算成立を安倍総理に対して直
接強く求めました。

　引き続き、国民民主党は災害対応に全力で取り組んでいきます。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/202193
　　　　玉木代表記者会見
　　　　https://www.dpfp.or.jp/article/202178
　　　　参院予算委　徳永エリ議員
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▼【市民対話】「『家計第一の経済政策』で好循環を回す」玉木代表 ！

　玉木雄一郎代表は10日、党岐阜県第2区総支部が大垣市内で開催した「市
民対話セッション『家計第一』をみんなで考える」に参加。「家計第一の経済
政策」について基調講演を行うとともに、岐阜県第２区総支部長の野村美穂・
県議会議員、粥川加奈子・大垣市議会議員、株式会社ダスキン大垣代表取締役
社長の宇佐美直人氏らと、地域経済の活性化策等についてパネルディスカッシ
ョンを行いました。

　基調講演で玉木代表は、国民民主党が訴える「家計第一の経済政策」に関し
て、「経済は好循環で回さないといけない。私たち国民民主党が言う『家計第
一の経済政策』は、好循環のスタート地点を『大企業を豊かにすること』に置
くのではなく、『家計・皆さんの懐を豊かにして可処分所得を増やして消費す
る力を家庭に取り戻す』ことに置くもの」だと説明。

　「消費する力をつけないと企業がものをつくっても売れない。企業業績が伸
びなければ給料もボーナスも増やせない。好循環が回らない。家計がある程度
豊かになって消費力が高まればものを買う、そうすると企業はつくったものが
売れる。売れれば企業業績も上がって給料もボーナスも出せるようになる。ま
さしく好循環が始まる」と力を込めました。

　そのうえで具体的な政策としては(1)マイナス金利をやめること(2)消費税増
税の凍結(3)賃上げする企業への法人税減税(賃上げしない企業には増税)(4)家
計を助ける現金・現物給付の実施(5)20代への所得税や住民税の免税の検討
――などを列挙しました。

　最後のあいさつで玉木代表は、「日本は大きな転換点に来ている。その変革
の先頭にわれわれは立っていくのだという熱い思いを党全体で共有して、より
よい国民のための政治を実現するために政権に挑んでいく」と意気込みを示し
ました。

【動画】https://www.youtube.com/watch?v=u0LWipsyLes
　　　　市民対話セッション＠岐阜・大垣市
【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/202179
　　　　「市民対話セッション『家計第一』をみんなで考える」
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▼【お知らせ】台風・豪雨被災地支援の募金活動を行っています！

　国民民主党は台風や豪雨による被災地を支援するための募金活動を全国で行
っています。党本部として募金活動を行うとともに、党国民運動局（大西健介
局長 衆院議員)が呼びかける形で、党所属議員、総支部長、自治体議員、都道
府県連それぞれが各地で、台風・豪雨による被災地を支援する募金活動を行っ
ています。

　皆さまからお預かりした募金は、日本赤十字社を通じて確実に被災者へお届
けします。多くの皆さまのご協力をお願いいたします。

振り込み先
※恐縮ですが、振り込み手数料はご負担いただきますよう、お願い申し上げま
  す
●りそな銀行衆議院支店(店番328)
普通預金68374
国民民主党募金口座
●郵便振替口座 記号00130-5番号419992
国民民主党募金口座

【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/202163
　　　　渋谷スクランブル交差点で被災地募金行う
　　　　https://www.dpfp.or.jp/article/202119
　　　　台風・豪雨被災地支援募金のお願い
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▼【お知らせ2】こくみんうさぎグッズの販売を始めました！

　こくみんうさぎグッズを販売開始しました。第一弾として、「こくみんうさ
ぎＴシャツ」(1650円 ジュニア用1320円いずれも税込）、今月中に「こくみ
んうさぎぬいぐるみ」、来月には「こくみんうさぎキーホルダー」を販売開始
予定です。
　お申込みは以下のURLからお願いします。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/goods
　　　　こくみんうさぎグッズ販売
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■選挙情報
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