国民民主党メールマガジン DPFP-MAIL 第1号 2018年5月11日 編集・発行/国民民主党広報局
2018/05/11
※国民民主党メールマガジンを発刊しました。これまで旧民進党のメールマガ ジンを購読いただいていた皆様にお送りいたします。 《今号の内容》 □ 国民民主党設立大会を開催 □ 柳瀬元総理秘書官の参考人招致で加計学園問題の真相を追及 □ 「安心労働社会実現法案」を衆院に提出
――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼ 国民民主党設立大会を開催 国民民主党は7日、東京都内で設立大会を開催し、新党の綱領・規約・役 員人事などを決定しました。大会では、設立までの経過報告、綱領・基本政策・ 規約の提案、代表人事の提案、大塚耕平、玉木雄一郎両共同代表就任あいさつ、 役員人事の提案、結党宣言読み上げ、決意表明などがされました。 大会終了後に両代表は記者会見を開きました。玉木共同代表は、「『国民のた めの政党』を立ち上げるという理念の下で両代表間で議論を重ねてきた。新党 の結党を迎えられて本当によかった。多くの自治体議員が集まってくれた。そ れを見て全国の国民の声をしっかり受け止められる。そういう国民政党を創り 上げていかなければいけないと決意を新たにした」と力を込めました。大塚共 同代表は、「国民民主党は今日からスタート。共同代表制ということで、いわ ば『四輪駆動』の新しい政党としてスタートできることを大変うれしく思う。 私たちは、国民生活を向上させ、国民経済を発展させる。これが目標、使命の 政党だ。四輪駆動の共同代表制でぐいぐいと前に進めるように努力したい」と 決意を語りました。 【記事】https://www.dpfp.or.jp/2018/05/07/ 国民民主党設立大会 大塚、玉木両共同代表が結党後初の記者会見 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼柳瀬元総理秘書官の参考人招致で加計学園問題の真相を追及 衆参予算委員会で10日、「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、元総理秘 書官(現経済産業審議官)の柳瀬唯夫氏ら参考人への質疑が行われ、国民民主 党からは今井雅人衆院議員と川合孝典参院議員が質問に立ちました。 計3回にわたっての加計学園関係者との面会を認めた柳瀬氏は、面会で国家 戦略特区を利用した獣医学部新設の説明を行ったのは「加計学園の事務局だっ た」と述べ、今井議員は、今治市の獣医学部新設は「加計学園ありき」で進め られてきたと指摘しました。 川合議員は愛媛県が作成した面会記録文書を示し、「加計学園に対して、そ して後ろにいた今治市・愛媛県に対して特区制度を使って学校を新設するうえ で具体的にどうすればいいかをものすごく丁寧に、こと細かくアドバイスをし ている。『一般論として説明している』という説明では到底通用しないほど親 切。これは『加計学園ありき』といわれる一つの大きな理由だ」と指摘しまし た。 【記事】https://www.dpfp.or.jp/2018/05/10/ 今井、川合両議員が柳瀬元総理秘書官へ参考人質疑 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼「安心労働社会実現法案」を衆院に提出 国民民主党は8日、政府の「働き方改革」法案の対案である「安心労働社 会実現法案」を衆院に提出しました。 「安心労働社会実現法案」は、旧民進党と旧希望の党が1月に設置した 「働き方改革検討のための合同会議」で検討を進め、取りまとめたものです。 誰もが安心して働き、安心して暮らしていける社会をつくるための法案であり、 (1)「雇用対策法の一部を改正する法律案」(2)「労働基準法の一部を改正する 法律案」(長時間労働規制法案)(3)「労働契約法の一部を改正する法律案」(4) 「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」(パワハラ規制法案)――の4法案 で構成されています。(4)の法案については、旧民進党、旧希望の党が4月27 日に参院に共同で提出済みです。 国民民主党はこれまで、労働時間の延長の上限規制等を盛り込んだ法案を旧 民進党時代の2016年4月に提出するなど、わが国の異常な働き方を根本的に 改善する取り組みをリードしてきました。同年11月には、大手広告代理店の 新入社員の過労自殺を重く受け止め、提出済みの議員立法に違法な時間外労働 への罰則強化を追加した法案を再提出しました。さらに、この新入社員の過労 自殺の要因の一つといわれるパワハラへの対処を含め、9つのテーマで法案の 立案等に取り組み、「安心労働社会実現法案」の提出に至りました。 【記事】https://www.dpfp.or.jp/2018/05/08/ 「安心労働社会実現法案」を衆院に提出 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■このメールマガジンについて 「DPFP-MAIL」Copyright(C)2018 国民民主党 編集・発行 国民民主党広報局 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1