国民民主党メールマガジン DPFP-MAIL 第22号 2018年10月5日 編集・発行／国民民主党広報局
2018/10/05
《今号の内容》 □ 「期限切って議論するものではない」安倍総理の改憲方針に玉木代表 □ 徳永議員が女性差別撤廃条約選択議定書の批准に「力を尽くす」 □ 平成30年北海道胆振東部地震救援募金のお願い
――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼「期限切って議論するものではない」安倍総理の改憲方針に玉木代表 玉木雄一郎代表は2日、定例記者会見を国会内で開きました。安倍総理が、 自衛隊を明記する９条改正など憲法改正を次期臨時国会に提示する意向を示し ていることを記者団から問われました。 玉木代表は、「期限を切って議論するものではなく、拙速にするものではな い」と述べつつも、党として時代に合わせた憲法のあり方を議論することも重 要だとの考えを示しました。そのうえで、野党が憲法53条の規定に沿って臨 時国会の召集を要求したにもかかわらず、安倍政権が応じなかったことなどを 引き合いに「臨時国会の開催規定など、安倍政権の対応で実感した憲法の足ら ざるところについても、議論していかねばならない」などと述べ、党としての 憲法の考え方などを早急に深める意向を示しました。 【記事】 玉木代表会見 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼徳永議員が女性差別撤廃条約選択議定書の批准に「力を尽くす」 徳永エリ男女共同参画推進本部長は２日、小宮山泰子衆院議員・矢田わか子 参院議員とともに、日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク＜JNNC＞・国 際女性の地位協会＜JAIWR＞・女性人権機構が共催した院内集会「日本をジ ェンダー平等社会に！」に参加しました。 この集会は日本が1985年に批准した女性差別撤廃条約に基づく選択議定書 (条約とは別に独立して作成される法的国際文書で、条約から切り離して存在 できない)の批准の実現に向けて開催したもの。 徳永本部長は、この議定書で定められている「個人通報制度」は女性差別撤 廃条約の実効性をより高めるためのものであるとして、「国民民主党も力を尽 くしていくことを約束する」と述べました。 最後に徳永本部長は、男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党 に求める男女共同参画推進法が今年の通常国会で成立したことを受け、「国民 民主党は来年に実施される統一地方自治体選挙・参院選に向けて、女性候補者 を3割とする数値目標を立てたが、この目標をしっかり実行していきたい」 と強調しました。 ※個人通報制度・・・条約で保障される権利を侵害された個人から委員会に申 し立て(通報)できる制度 【記事】 院内集会「日本をジェンダー平等社会に！」 国民民主党は女性候補者比率30％をめざします！コウホのススメ ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼平成30年北海道胆振東部地震救援募金のお願い 北海道胆振東部を震源とする震度7の地震により甚大な被害がもたらされ ています。これらの災害の被災者の生活再建、被災地の復興を救援するため、 国民民主党は11月30日までをめどに全国で募金活動を展開します。ご協力 いただける方は下記口座宛にお振り込みをお願いします。お預かりした募金は 日本赤十字社を通じて確実に被災者のもとにお届けします。お預かりした募金 の総額等は後日、党のウェブサイトでご報告いたします。 お振り込み先 りそな銀行衆議院支店(店番328) 普通預金68374 国民民主党募金口座 郵便振替口座(記号00130-5) 番号 419992 国民民主党募金口座 (お願い) 振り込み手数料はご負担をお願いします。 寄付金税額控除を受ける場合は、振込票を保管くださいますようお願いし ます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■このメールマガジンについて 「DPFP-MAIL」Copyright(C)2018 国民民主党 編集・発行 国民民主党広報局 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1