国民民主党メールマガジン DPFP-MAIL 第29号 2018年11月22日 編集・発行/国民民主党広報局

2018/11/22

《今号の内容》
□ 「多文化共生社会を実現できる対案を決定」入管法改正案に玉木代表
□ 玉木代表が障害者雇用の現場やホームレス支援法人を視察
□ 平成30年北海道胆振東部地震救援募金のお願い

 

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▼「多文化共生社会を実現できる対案を決定」入管法改正案に玉木代表
玉木雄一郎代表は21日、定例の記者会見を国会内で開きました。政府・与
党が今国会での成立を目指している入管法改正案について、大事な部分が法案
の中身に定まっておらず拙速のそしりを免れないとし、国民民主党が対案を決
定したことを発表しました。対案の中身は、今後6カ月以内での「法案再検
討」を提案するもので、労働者の待遇や現行制度の技能実習制度、留学制度の
見直しを行い、日本での教育をどう義務付けるか、社会共生のあり方をどうす
るのか、これらの項目について政府に調査・検討を求めるもの。「多文化共生
社会を実現できる対案だ」と玉木代表は語りました。
同日、党外国人労働者の受け入れ制度に関するプロジェクトチーム座長であ
る津村啓介副代表と泉健太政務調査会長は、入管法等の改正案への対案として
「再検討要求法案」を取りまとめたことを国会内で記者発表しました。(1)地方
の人材確保への配慮(2)客観的かつ合理的な受け入れ上限(産業別・地域別)の
設定(3)適切な外国人労働の待遇を確保するための配慮(4)在留資格の変更に際
しての一時帰国(5)現行の各種受け入れ制度の実態把握に基づいた抜本的見直
し(6)適切な社会保障制度と教育制度のあり方(7)家族帯同など人権的な配慮(
8)多文化共生施策の充実――という8つの課題について早急に議論を進めて
いく必要があると津村副代表は説明しました。
泉政調会長は、「経済のグローバル化が進む中で労働者の移動も可能な時代
において、わが国が世界に選ばれる国、愛される日本にならなければいけない。
日本の環境が悪ければ、他国へ労働者がシフトしかねない。それを強く認識し
て政府は改めて法案の再検討をすべきだ」などと提案の理由を説明しました。
【記事】
https://www.dpfp.or.jp/article/200830
「多文化共生社会を実現できる対案を決定」入管法改正案に玉木代表
https://www.dpfp.or.jp/article/200832
入管法改正案への対案「再検討要求法案」を提案
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▼玉木代表が障害者雇用の現場を視察
玉木代表は16日、日本理化学工業株式会社川崎工場を視察しました。1937
年創立の同社は、学校で使うチョーク市場の国内シェア50%を誇るトップメ
ーカーで、社員86人のうち64人の知的障害者を雇用しています。「障害者と
ともに働く中で、障害者はいろいろな能力を持っている人だと気づかされた」
と説明する大山隆久社長は、「ベルギーで企業が重度障害者を雇う場合に国が
最低賃金分を負担する制度を参考に、日本でも障害者を雇用する企業に国が賃
金を助成する制度を導入すべきではないか」と提案しました。障害者が雇用さ
れれば障害者福祉にかかる国の負担が軽減され、賃金補助があればより多くの
企業で受け入れやすくなるという理由からです。
玉木代表は視察後の記者団からの取材に「障害者一人ひとりの能力に合わせ
て仕事ができる環境を整え、最低賃金以上の給料を支払う経営をしている素晴
らしい会社を見せてもらった。本日の視察を厚生労働委員会等での質問や政策
立案に生かし、党を挙げて障害者雇用政策に取り組みたい」と決意を示しまし
た。
【記事】
https://www.dpfp.or.jp/article/200812
玉木代表らが障害者雇用の現場を視察
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▼平成30年北海道胆振東部地震救援募金のお願い
北海道胆振東部を震源とする震度7の地震により甚大な被害がもたらされ
ています。これらの災害の被災者の生活再建、被災地の復興を救援するため、
国民民主党は11月30日までをめどに全国で募金活動を展開します。ご協力
いただける方は下記口座宛にお振り込みをお願いします。お預かりした募金は
日本赤十字社を通じて確実に被災者のもとにお届けします。お預かりした募金
の総額等は後日、党のウェブサイトでご報告いたします。
お振り込み先
りそな銀行衆議院支店(店番328)
普通預金68374
国民民主党募金口座
郵便振替口座(記号00130-5)
番号 419992
国民民主党募金口座
(お願い)
振り込み手数料はご負担をお願いします。
寄付金税額控除を受ける場合は、振込票を保管くださいますようお願いし
ます。
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