国民民主党メールマガジン DPFP-MAIL 第29号 2018年11月22日 編集・発行／国民民主党広報局
2018/11/22
《今号の内容》 □ 「多文化共生社会を実現できる対案を決定」入管法改正案に玉木代表 □ 玉木代表が障害者雇用の現場やホームレス支援法人を視察 □ 平成30年北海道胆振東部地震救援募金のお願い
――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼「多文化共生社会を実現できる対案を決定」入管法改正案に玉木代表 玉木雄一郎代表は21日、定例の記者会見を国会内で開きました。政府・与 党が今国会での成立を目指している入管法改正案について、大事な部分が法案 の中身に定まっておらず拙速のそしりを免れないとし、国民民主党が対案を決 定したことを発表しました。対案の中身は、今後6カ月以内での「法案再検 討」を提案するもので、労働者の待遇や現行制度の技能実習制度、留学制度の 見直しを行い、日本での教育をどう義務付けるか、社会共生のあり方をどうす るのか、これらの項目について政府に調査・検討を求めるもの。「多文化共生 社会を実現できる対案だ」と玉木代表は語りました。 同日、党外国人労働者の受け入れ制度に関するプロジェクトチーム座長であ る津村啓介副代表と泉健太政務調査会長は、入管法等の改正案への対案として 「再検討要求法案」を取りまとめたことを国会内で記者発表しました。(1)地方 の人材確保への配慮(2)客観的かつ合理的な受け入れ上限(産業別・地域別)の 設定(3)適切な外国人労働の待遇を確保するための配慮(4)在留資格の変更に際 しての一時帰国(5)現行の各種受け入れ制度の実態把握に基づいた抜本的見直 し(6)適切な社会保障制度と教育制度のあり方(7)家族帯同など人権的な配慮( 8)多文化共生施策の充実――という8つの課題について早急に議論を進めて いく必要があると津村副代表は説明しました。 泉政調会長は、「経済のグローバル化が進む中で労働者の移動も可能な時代 において、わが国が世界に選ばれる国、愛される日本にならなければいけない。 日本の環境が悪ければ、他国へ労働者がシフトしかねない。それを強く認識し て政府は改めて法案の再検討をすべきだ」などと提案の理由を説明しました。 【記事】 「多文化共生社会を実現できる対案を決定」入管法改正案に玉木代表 入管法改正案への対案「再検討要求法案」を提案 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼玉木代表が障害者雇用の現場を視察 玉木代表は16日、日本理化学工業株式会社川崎工場を視察しました。1937 年創立の同社は、学校で使うチョーク市場の国内シェア50％を誇るトップメ ーカーで、社員86人のうち64人の知的障害者を雇用しています。「障害者と ともに働く中で、障害者はいろいろな能力を持っている人だと気づかされた」 と説明する大山隆久社長は、「ベルギーで企業が重度障害者を雇う場合に国が 最低賃金分を負担する制度を参考に、日本でも障害者を雇用する企業に国が賃 金を助成する制度を導入すべきではないか」と提案しました。障害者が雇用さ れれば障害者福祉にかかる国の負担が軽減され、賃金補助があればより多くの 企業で受け入れやすくなるという理由からです。 玉木代表は視察後の記者団からの取材に「障害者一人ひとりの能力に合わせ て仕事ができる環境を整え、最低賃金以上の給料を支払う経営をしている素晴 らしい会社を見せてもらった。本日の視察を厚生労働委員会等での質問や政策 立案に生かし、党を挙げて障害者雇用政策に取り組みたい」と決意を示しまし た。 【記事】 玉木代表らが障害者雇用の現場を視察 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼平成30年北海道胆振東部地震救援募金のお願い 北海道胆振東部を震源とする震度7の地震により甚大な被害がもたらされ ています。これらの災害の被災者の生活再建、被災地の復興を救援するため、 国民民主党は11月30日までをめどに全国で募金活動を展開します。ご協力 いただける方は下記口座宛にお振り込みをお願いします。お預かりした募金は 日本赤十字社を通じて確実に被災者のもとにお届けします。お預かりした募金 の総額等は後日、党のウェブサイトでご報告いたします。 お振り込み先 りそな銀行衆議院支店(店番328) 普通預金68374 国民民主党募金口座 郵便振替口座(記号00130-5) 番号 419992 国民民主党募金口座 (お願い) 振り込み手数料はご負担をお願いします。 寄付金税額控除を受ける場合は、振込票を保管くださいますようお願いし ます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■このメールマガジンについて 「DPFP-MAIL」Copyright(C)2018 国民民主党 編集・発行 国民民主党広報局 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1