国民民主党メールマガジン DPFP-MAIL 第3号 2018年5月25日 編集・発行／国民民主党広報局
2018/05/25
《今号の内容》 □ 大塚、玉木両共同代表が渋谷で街頭演説 □ カジノ設置、働き方改革、TPP11など重要法案を審議 □ 「森友学園・加計学園問題に関する調査特別委員会」等の設置を要請
――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼ 大塚、玉木両共同代表が渋谷で街頭演説 国民民主党の大塚耕平、玉木雄一郎の両共同代表らは24日、渋谷スクラン ブル交差点で街頭演説会を開き、新党結成の想いや目指す政治について語りま した。 大塚共同代表は国民民主党について「次の政権交代に向けたスタートアップ 政党、ベンチャー政党だ。若い人たちに女性に門戸を開き、いくらでも受け入 れていく。来年の統一地方選挙、参院選挙や総選挙に向けても、『私の手で政 治を明るい方向に進めたい』と思う皆さん、次のストリームは国民民主党だ。 DPFPに集まってください」と呼びかけました。 玉木共同代表は、森友学園問題等に揺れる政界に危機感を示し、「明日の天 気は変えられないけど、明日の政治は変えられる。明日の未来も変えられる。 変えるのは私たち」と政治の主権者が国民1人ひとりにあると訴え、今の日 本を変え、新しい日本をつくっていくために国民民主党とともに「一緒に考え て一緒に動こう」と熱心に聞き入る聴衆に呼びかけました。 【記事】 両共同代表が渋谷で街頭演説 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼カジノ設置、働き方改革、TPP11など重要法案を審議 衆院本会議で22日、政府提出の「特定複合観光施設区域整備法案」(IR法 案＝カジノ設置法案)について、国民民主党の森田俊和議員が質問に立ちまし た。森田議員は、カジノ行為の賭博性の違法性が明確に阻却されなければ、 「本法案等はそもそも違法な法案となってしまう。賭博罪の違法性阻却の着目 点として、『目的の公益性、運営主体等の性格、収益の扱い、射幸性の程度』 など、8つが要件となっているが、これらの点について、いまだ明確になって いないのではないかという声がある」などと指摘しました。 衆院厚生労働委員会で23日、政府提出の「働き方改革を推進するための関 係法律の整備に関する法律案」等についての質疑が安倍総理出席の下で行われ、 国民民主党は柚木道義議員が質問に立ちました。柚木議員は、過労死を増やし かねない「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)導入を撤回するよう総理に 迫り、安倍総理への面会を申し入れて断わられた「全国過労死を考える家族の 会」の代表者らが傍聴席にいることを伝え、安倍総理に本委員会質疑後に面会 するよう提案しました。 24日には衆院本会議で「環太平洋パートーナーシップ協定の締結に伴う関 係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」(TPP11)の採決が行われ、 採決に先立ち伊藤俊輔議員が反対討論を行いました。伊藤議員は、世界全体に おける富と幸福の増進のためには、「特定の誰かだけが恩恵を被るような、排 他的な経済システムは、除外する必要がある」と述べ、「世界の誰もが経済成 長の恩恵にあずかれるようにするべき」と主張しました。 【記事】 カジノ設置法案、ギャンブル依存症対策法案について森田議員が質疑 過労死遺族との面会と「高プロ」導入の撤回を安倍総理に強く提案 TPP11に伊藤衆院議員が反対討論 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼「森友学園・加計学園問題に関する調査特別委員会」等の設置を要請 国民民主党は24日、森友学園・加計学園問題への国会の対応として、衆参 両院に「森友学園・加計学園問題に関する調査特別委員会」、予算委員会等に 「森友学園・加計学園問題に関する調査小委員会」を設置することを両院に申 し入れ、衆参両院議長に要望書を手渡しました。 申し入れ後、記者団の取材に応じた泉健太国会対策委員長は、「森友学園問 題に関する文書が4千ページ、さらに防衛省の日報問題、そして加計学園問 題については愛媛県の公文書、また各省庁に文書が残っている状態で、公文書 の扱いが立法府において信頼性が落ちている。そこで私たち国民民主党として、 森友学園問題、加計学園問題を中心とした調査特別委員会を設置してもらいた いと議長に要請した」と申し入れの意義を述べました。 【記事】 調査特別委員会等の設置を要請 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■このメールマガジンについて 「DPFP-MAIL」Copyright(C)2018 国民民主党 編集・発行 国民民主党広報局 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1