国民民主党メールマガジン DPFP-MAIL 第4号 2018年6月1日 編集・発行/国民民主党広報局
2018/06/01
《今号の内容》 □ 玉木共同代表が党首討論で国会改革、日米・日ロ関係について総理に提案 □ 玉木共同代表が新潟県長岡市で遊説 □ 大塚共同代表が「働き方改革」関連法案への賛成条件について説明
――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼ 玉木共同代表が党首討論で国会改革、日米・日ロ関係について総理に提案 玉木雄一郎共同代表は5月30日、約1年5カ月ぶりに行われた党首討論 (国家基本政策委員会合同審査会)に初めて臨み、党のあり方と国会改革、日 米関係や日ロ関係について現状打開に向けて政策提案を行いました。 特に日米・日ロの内実に迫ることを質問の中心に据えたことを党首討論後の 記者団からの取材で明かした玉木共同代表は、日米関係では「自動車に25% もの関税をかけることが(米国で)検討されているが、『100%共にある同盟国』 に対して行ってくる措置とは思えないので、いったいどうなっているのかと聞 いたが、あいまいで明確な答えがなかった」と振り返りました。 日ロ交渉についても厳しい見方を示し、「『21回プーチン大統領と会って個 人的な関係を作っている』というが、実際は経済活動の話ばかりで本質の領土 交渉がまったく置き去り。本質は島を返還した際に安保条約6条に基づく施 設基地を置く置かないかという点、ここをあいまいにしながら、いくら経済活 動をしても『取られ損』というか、経済的な利益を先取りさせてしまうことな ので、ここは慎重にやってほしいと提案をさせていただいた」と語りました。 玉木共同代表は、「国民民主党としては『われわれもいつか政権を担う』とい う気概をもってしっかりと提案し、それでいておかしなところはしっかりチェ ックしていく」などと今後の意気込みを示しました。 【記事】https://bit.ly/2IWBjQs 党首討論で玉木共同代表が日米関係、北方領土問題で政策提案 https://bit.ly/2Jis9kG 党首討論後の玉木共同代表へのぶら下がり会見 【党首討論動画1】https://bit.ly/2smfT8Z 国民民主党の目指す国会改革 【党首討論動画2】https://bit.ly/2Ji1cgU 日米関係 【党首討論動画3】https://bit.ly/2sjBDCs 日ロ関係 【党首討論後の動画】https://bit.ly/2JfWv7k これからも国会で本質的な議論を進めていく ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼玉木共同代表が新潟県長岡市で遊説 玉木共同代表は31日、新潟県・長岡市を訪れ演説をしました。 今回の新潟県知事選挙を玉木共同代表は、「この選挙で勝つか負けるかでこ れからの国政の在り方も決まっていく。後半国会の在り方も決まっていく。法 案が成立するのかしないのか、法案の成立具合にも影響していくという、単に 新潟県政にとどまらず、日本全国に影響を与えるような選挙だと考えているの で、わが党も含めて野党が結束して全力でこの選挙にあたりたい」と強調しま した。 【記事】https://bit.ly/2Ha3oSy 玉木共同代表が新潟県長岡市で遊説 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼大塚共同代表が「働き方改革」関連法案への賛成条件について説明 大塚耕平共同代表は31日、党本部で定例の記者会見を開き、政府の「働き 方改革」関連法案への対応などに触れました。 「働き方改革」関連法案への対応については、「われわれは、高度プロフェ ッショナル制度には反対しており、修正協議は現場に任せている。まずこれを 切り離して2本立ての法案にするという修正というのか、出し直しというの か、そういうことをしていただけるのであれば、前者には賛成、後者には反対 ということで、静かな環境の中でわれわれも法案に対応できる」と法案に賛成 する場合の条件について話しました。 大塚共同代表は、同日夕に新宿駅東口で開いた街頭演説会でも働き方改革関 連法案が衆院を通過したことに触れ、「この法案で、政府は『もっと生産性を 上げろ』と言っている。しかし、この5年間で働く皆さんの生産性は9%向上 したが、皆さんの賃金は2%しか伸びていない。7%はどこにいったのか。そ ういう事実がありながら、皆さんに対して『もっと生産性を上げろ』という法 案を強行採決したのが安倍・自民党政権だ」と指摘しました。 【記事】https://bit.ly/2IZpZqI 大塚共同代表記者会見 https://bit.ly/2sptaN6 大塚共同代表らが新宿駅前で訴え ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■このメールマガジンについて 「DPFP-MAIL」Copyright(C)2018 国民民主党 編集・発行 国民民主党広報局 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1