国民民主党メールマガジン DPFP-MAIL 第7号 2018年6月22日 編集・発行／国民民主党広報局
2018/06/22
《今号の内容》 □ 大阪北部地震災害対策本部の第１回会議を開催 □ 次期参院選挙区公認内定者まず３人決定 □ 介護や子育て支援の体制を充実させるための3法案を提出
――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼ 大阪北部地震災害対策本部の第１回会議を開催 国民民主党は21日、大阪北部地震災害対策本部（本部長・古川元久幹事長） の第1回会議を党本部で開き、関係府省庁の担当者から被害状況や被災地の 復旧に向けての現状等の説明を受けました。 18日の大阪府北部を震源とする地震の発災直後に、大阪府北部地震対策情 報連絡室を立ち上げ、現地と連携しながら情報収集を行ってきました。さらに 被災状況の把握と被災地の復旧・復興に取り組むため、あらためて大阪北部地 震災害対策本部を設置しました。 古川本部長は、「今回の地震は、都市部の断層型直下型地震ということで、 さまざまな想定を超えるような被害が明らかになってきている。被災された皆 さんが一日も早く普通の生活に戻れるように、わが党としても全力でサポート していきたい」と述べました。 会議では、関係省庁の担当者から説明を受けた後に、出席議員からは、通学 路の安全確保、サプライチェーンへの影響、学校施設の避難所としての適否、 ネットでのデマの拡散への対処などについて質問や意見が出されました。 【記事】 大阪府北部の地震に対する対応について 「都市インフラの老朽化対策が必要」玉木共同代表 「帰宅して生活できる環境を早期に」泉国対委員長 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼次期参院選挙区公認内定者まず３人決定 国民民主党は20日、第7回総務会を党本部で開き、古川元久幹事長が全議 員研修会を7月17・18の両日に東京都内で開催することや「国民民主党」認 知度アップのための文字ポスターを制作することなどを報告しました。 大島敦選挙対策委員長は立川市議会議員選挙の結果について、2人の公認候 補全員が当選したことを報告しました。また、次期参院選の初回の選挙区公認 内定者として、羽田雄一郎参院議員、榛葉賀津也参院議員、新人の白川鮎美さ んを提案し、提案通り議決しました。 さらに、「児童福祉法及び児童虐待防止法の一部を改正する法律案」を議員 立法として提出することを決めました。先に目黒区で痛ましい児童虐待死事件 が起きたことを重く受け止め、児童相談所の児童福祉司の増員、児童相談所間 の情報共有促進などを定る内容となっています。他の野党との共同提出を目指 していきます。 【記事】 次期参院選挙区公認内定者まず３人決定 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼介護や子育て支援の体制を充実させるための3法案を提出 野党5党1会派(国民、立憲、無会、共産、社民、自由)は19日、「介護・ 障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」「保育等従業者の人材確保 のための処遇の改善等に関する特別措置法案」「産後ケアセンターの設置の推 進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案」を共同で衆院 に提出しました。 提出者の1人である山井和則衆院議員は、提出後の記者会見で特に保育士 等の処遇改善法案について、「2年前にも保育士の賃金を5万円引き上げる法 案を提出したが、それが1つのきっかけとなって、政府の施策に処遇改善が 取り込まれたと思っている。賃金を5万円引き上げる今回の法案によって、 必ずや保育士のさらなる処遇改善に役立つものと確信している」と法案提出の 意義を語りました。法案の詳細については、以下のリンクからご覧ください。 【記事】 介護や子育て支援の体制を充実させるための3法案を提出 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■このメールマガジンについて 「DPFP-MAIL」Copyright(C)2018 国民民主党 編集・発行 国民民主党広報局 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1