民進党メールマガジンDP-MAIL 第54号 2017年4月21日

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民進党メールマガジン DP-MAIL　第54号　2017年4月21日 編集・発行／民進党広報局 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

《今号の内容》 □共謀罪法案が実質審議入り　徹底追及で廃案目指す □森友学園交渉記録等破棄を受け「公文書管理法改正案」立法化に着手 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――

▼共謀罪法案が実質審議入り　徹底追及で廃案目指す 　衆院法務委員会で19日、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）が実質審議 入りし、民進党から山尾志桜里、階猛、枝野幸男、井出庸生、逢坂誠二各議員 が質問に立ちました。民進党は、(1)国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結に 共謀罪は無用(2)包括的で不明確な共謀罪に反対(3)テロ対策は個別具体的な立 法で対応――との見解を取りまとめており、処罰の対象もあいまいで、一般市 民も捜査、検挙の対象になる同法案の廃案を目指します。 　同日の委員会では冒頭、鈴木淳司委員長（自民）が職権で政府参考人として 法務省刑事局長の招致を強行に採決。民進党は、この前代未聞の乱暴な委員会 運営に強く抗議するとともに、基本的な事項に大臣が答弁できず、政府参考人 に委ねている事態を厳しく批判しました。 　山尾議員は20日、総がかり行動実行委員会が呼びかけた「森友疑惑糾明！ 　共謀罪廃案！　安倍内閣退陣！　4・20国会議員会館前行動」とうたった街 頭演説会でマイクを握り、「憲政史上初めてのこと。どれだけ金田大臣を隠し たいんだ。何のために法務大臣はいるのか」「国会議員の質問権は、生命線。 その質問権を奪われたら私たちは仕事ができない」などと訴えました。

 

【特設ページ】https://www.minshin.or.jp/feature/conspiracy【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111511　衆法務委　山尾議員【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111516　衆法務委　階議員【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111523　衆法務委　枝野議員【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111526　衆法務委　井出議員【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111518　衆法務委　逢坂議員【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111521　衆法務委質疑ブリーフ【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111538　国会前集会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼森友学園交渉記録等破棄を受け「公文書管理法改正案」立法化に着手 　民進党は18日、国会内で開いた「次の内閣」会議で内閣部門会議が立法作 業中の「公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案」の議員立法登 録を了承しました。同法案は、森友学園への国有財産売却をめぐる財務省の記 録が保存期間1年未満を理由に廃棄されている公文書管理の現状を是正するも のです。

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111502　「次の内閣」会議

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111490　政調部門ニュース ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■このメールマガジンについて 「DP-MAIL」Copyright(C)2017　民進党 編集・発行　民進党広報局　〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1